国策としての司法（改革）。 national strategy about judicature

　(1)これほどデタラメな国家戦略（national strategy）もない。１１年度新司法試験（法科大学院修了者）の合格率が５年連続で低下して、最低の２３．５％となった。
　政府は法曹人の人材不足対策として全国大学に法科大学院を設置して、「合格者３千人」目標を掲げたが毎年２千人程度の合格者に留まって目標達成にはほど遠い「現実」だ。

　「現実」とは、高度な司法専門教育の法科大学院を修了しての中での新司法試験の最低の合格率だ。法科大学院の高度な「専門教育」に問題があるのはあきらかで、ようやく定員の見直し、統廃合で司法専門教育の質の向上維持を目指しているが、この結果だ。

　完全に失墜した司法、検察体制の再建とあわせて社会のパラダイム（paradigm）社会正義の確立のために司法の裁量の絶対性、安定が求められている中で、高度な司法判断の人材育成の「現実」に危機感は大きい。
　司法を目指す法科大学院の入学者は初年（０４年）から４０％近く減少している。（報道）

　(2)しかしデタラメな国家戦略の「問題」こそは、司法試験に合格して司法修習生として履修を終えた修了者の４０％が法曹人としての進路が未定（７月現在）だということだ。
　政府は国家戦略として司法試験３千人合格を目標設定としながら、その「出口」の法曹人の採用、雇用確保に一貫した確かな戦略を持たない無責任、無計画、不作為ぶりには、驚きと失望を政府政策に感じる。
　法科大学院を設置しての新制度による法曹人人材育成政策による社会パラダイムの確立という社会正義構想に、一貫性のない、整合性のない無策、不作為戦略だ。

　(3)裁判に市民感情、市民感覚を導入すると都合のいいことを言いながら、かけ持ち裁判官の不足補てん対策として裁判員制度を導入したいきさつもある。
　今、司法、検察体制のパラダイムが崩壊して社会正義の基準が大きく損なわれて揺らいでいる。政府の司法制度、体制、育成に一貫した整合性のある精度の高い政策プログラム、実行力、責任力がここでも問われている。

　震災、原発事故、円高、雇用不安、政治低迷で社会不安が増長している日本。司法人材育成による社会正義実現の安定が国家再建、国民生活の基本だ。
　政治の低迷、混迷、不一致が影を落としている。