被災地内・安全原則論。 safety fundamental principle theory

　(1)東日本大震災被災地の「ガレキ」処理処分について、臨時仮置き場をガレキ所在地（被災自治体）内にした判断はやむを得ないものであった。放射線量の拡散による影響は、まず事故域内に封じ込めて全国地域に拡大しないのが安全原則論（safety fundamental principle theory）で、それは被災地内のガレキ処理処分でも放射線量の影響も考慮してまずは安全原則論で対応するのがより心情的、効果的な対応と言える。

　安全性を強調する余り、また被害者意識の共有性を意識する余りに、被災地以外の遠く離れた地域に松の木を運んで送り火行事で使用するという安全の公然事実化、その気持ちはわからない訳ではないが、今はそうする意図よりはまず被災地内で安全を封じ込める気概、影響力を考える時期だ。
　けっして安全性、危険性の「確率」を全国に拡散して「共有」することが、被災地、被災者感情への理解と協力と支援を示すことではない。

　(2)膨大な「ガレキ」の処理処分は、「ゼロ」、白紙からスタートする被災地復興政策の中で「計画的」に対応することが建設的、合理的で理念にかなっている。
　「ゼロ」、白紙からスタートの復興計画では青写真が自由自在、機能的に描けて、都市機能ピースをもっとも建設的、合理的、効果的に当てはめていくことが出来る「スペース」があるからだ。

　(3)東京都や愛知県ほか各自治体も、政府の要請に応じてガレキの受け入れを表明しているところも多い。しかし、自治体・住民の中では放射性物質の拡散拡大に対する不安もあり、政府のガレキ処理処分取り扱い基準も明確ではなく各自治体もいまだ強力に推進する体制ではない。

　ガレキ処理処分スペースに余裕のある自治体でも既存の都市設計図が固定化しており、フレキシブル（flexibility）に欠けて受け入れ効果にも限度はある。

　(4)政府はまずは被災地内の復興白紙図にガレキ処理処分ピースをはめ込むスペース、被災地復興計画を示すことが先決だ。この政府の対応の遅れが疑念を生んで、各方面の復興支援の推進力をセーブしているのが現実だ。

　当然のことではあるが、被災地では今までの築き上げた貴重な生活体験の「実像」が破壊されて被害者感情も極度に強い。破壊された生活「実像」を「ガレキ」と決めつけることにも反感があると聞く。

　より夢のある、未来の描ける、見える具体的な復興計画（図）の迅速な作成、提示こそが、被災地、被災者の復興力の支えだ。