新旧の時代。（小沢とジョブス） incoming and outgoing era

　(1)民主党元代表・幹事長の持論（cherished opinion）は「報告書の間違いや不適切な記載は修正すれば済む」（報道）と言うものだ。しかし、「間違い」や「不適切」なその対象は巨額の「４億円」だ。政治家が負うべき期待の国民感情からは遥（はる）かかけ離れた認識、錯誤だ。

　政治が国民の目の届かないところで巨額の「裏金」で支配され、既得権、密室政治により私利私欲、権力欲により歪（ゆが）められてきた歴史的反省から、政治資金規正法（それでもザル法と言われて）の基準が設定された。

　政治資金管理団体の管理責任者（代表）には、一定金額以上の資金については領収書による収支の流れを管理し掌握する「善良な管理者」としての責任がある。
　政治健全化規正法の「趣旨」と元代表・幹事長の「持論」と「４億円」との間の自らパラドックス（paradox）として持論証明する決定的な政治的「ズレ」感覚がこの事件の本質だ。
　この持論、ズレは、古く既得権、密室、私利私欲政治時代のいまだ時代錯誤の政治家であることを意味する。

　元代表・幹事長が規正法違反に問われた裁判は、そもそも証拠不在のステージに検察を引きずり込んでの不起訴処分を受けての強制起訴だ。これに先手を打った裁判所の「推認」による関連裁判での元秘書の有罪判決だ。

　しかし、元代表・幹事長が自ら言うように、決定的な政治的「ズレ」感覚は政治家として国民の期待に応える資格を放棄したものであり、裁判の結果にかかわらず辞職は避けられない季節を迎えたと言うことだ。

　(2)ベンチャー事業を世界一の株式時価総額企業に育てたアップル創業者のジョブス（会長）さんが５日亡くなった。コンピュータ商品化時代は、性能は多機能であっても使い勝手が悪いとの印象もあって一時期経営低迷の時代もあったが、「i Pod」、「i Phone」、「i Pad」の革新的な携帯タブレット（tablet）の商品化で多機能携帯電話（smart phone）社会を決定的に開発リードしてきた。

　ベンチャー事業スタイルのその革新性を企業の戦略として貫き、商品発表会での自由な服装、商品説明の有り様、スタイルは、新しい時代、文化、社会の象徴を示したものだ。

　インターネットのタッチパネル方式は、経済活動に広く浸透して活用されており、パソコンの新しい方向性をも示すものと言われている。
　ジョブスさんの経営手腕は独善的とも言われたが（報道）、ベンチャー事業の宿命であって、成熟する前の５６年の生涯となった。