TPPと国際化。 TPP and globalization

　(1)TPP交渉参加問題、生産力、開発力、栽培力、良質性で国際競争力、潜在能力がありながら、食糧自給率５０％を目指す政府の過保護政策の中で、ひ弱体質の日本「農業」がTPP（Trans Pacific Partnership）参加すれば全滅するとか言って危機をさかんに煽（あお）っているが、「医療」も同じ理論でTPP参加反対の意向だ。

　TPP参加による農業危機説の中に、同不参加による被害を受ける「貿易自由化」に乗り遅れて他国間同士が関税撤廃による自由貿易が進むことは、そこから除外されて高い関税のままの輸出競争でも製造業を中心とした日本経済には大した問題ではなく、急伸する円高対策こそ当面の課題解決だとする主張がある。

　農業の努力、精進、変化はさて置いて、製造業を中心とした日本経済には技術開発力、販売力の向上に期待して「製品力」で高い関税を克服せよと言う、これはあまりにも一方的な説得力のない農業過保護防衛論、自己都合主義にすぎない。

　国際的な貿易自由化基調の流れ、協調ゾーンから除外されて孤立しては、日本経済の中心を構成する製造業の将来はまったくの不透明の中だ。円高是正ごときでは太刀打ちできない大勢を占める国際貿易システム（自由化）からの除外は、日本経済の生命線（life line）を絶つ孤立化を招く。

　農業も近代化にともない、若い従事者、、継承者、経営者も徐々に育ってきている。こういう人たちには、高い生産技術力、開発力、栽培力、良質性で技術開発の「ノウハウ（know how）」とともに海外に進出し、戦略展開する農業スタイルもすでに取り始めている。TPP参加に影響されない農業の国際化（globalization）の方向性だ。

　また農業分野への企業の進出も顕著になって、近代化は日本農業のスタイル、基盤、形態の革新性を随分と推進してきている。すでに農業には変化、改革が始まっているのだ。

　(2)医師の優遇税制（診療報酬）、人間の生命、健康を守るために競争力、収益性に影響されない安定労務基盤を保障するものだ。ところが、０８年～０９年調査では医療経費を大幅に上回る優遇税制措置で、差額控除額が１千万円を超える医師が２０％もいて年収１億円を超える医師もいることが会計検査院の調査でわかった。
　円高の輸入効果と同じく、だまっていても労務対効果にかかわらず１千万円相当の差額収入が出る勘定だ。

　経済発展、近代化にともない医師も「仁術」から「算術」の経営時代にと意識変化して、不正、不適切な医療実態が顕在化してきた。
　優遇税制の趣旨、制度の理解、実行、有り様、仕組み、算定方式すべてに過保護政策の見直し、適正化が求められる。

　(3)農業、医療の政府の「過保護政策」の「見直し」改革が、TPP交渉参加とともに必要な「国際化」参加問題だ。