除染と防衛ネット。 eliminative contamination program

　(1)米国、日本の原発の使用済み核燃料の最終処分場を第３国のモンゴルに設置する計画が浮上したが、当然のようにモンゴル国民の反対にあって白紙となった。
　モンゴル政府としては広大な処分土地を活用した経済効果を、排出国は危険環境の海外移設による安全保障という政治的、経済的互恵関係を狙ったものだが、福島原発事故と続く米国原発事故による世界的な放射性物質拡散の脅威意識の高まりの中で、余りの国際政治の自国開発の都合主義、押し付け政策は受け入れ国民の健全な判断で白紙とせざるを得なかった。

　自国の放射性物質の「脅威」を他国、海外に拡散するなどという不条理な方針は、無責任極まりない総体的な戦略的な原発開発システムの安全性機能、処理責任無視、欠如の結果責任だ。自国の危険脅威は自国エリア内で安全に封じ込めることが、責任ある国際社会のパラダイム（paradigm）だ。

　(2)東日本大震災にともなう福島原発事故の収束の中で、都市機能復興に欠かせない「除染（eliminative contamination）」作業が始まっている。
　国は除染作業についても、方法、方式、貯蔵、処理、安全について総合的な統一的有効な一貫性のある考え、方針、政策プログラムを打ち出せないでおり、被災地自治体独自で先行して、除染作業を実施しているのが現実だ。

　除染も一度で済むのか、除染周期はどの程度なのか、処理した汚染土壌の最終処理方法、場所の確保はどうなのか、草、木、花、果物の除染に有効な方法、方針はあるのか、不十分、不透明のままだ。

　政府は、当面の汚染土壌の仮置き場を各被災自治体に設置する方針を示しているが、自治体の住民不安（健康、風評被害）を背景に進展していない。アンケートによると、中間貯蔵施設を「受け入れない」と回答した除染実施自治体は４６％と半数近くにのぼる。
　仮置き場、最終処分場の設置場所の確保も未定が大半で、原発事故震災復興に除染の必要性は認識しても、放射性物質汚染の危険環境は地元では引き受けられないという当然の自己安全防衛意識が根強い今の段階だ。

　(3)大震災による原発事故の将来に及ぶ甚大な被害影響は、被災地住民には誰もが直接責任（自治体は原発受け入れ）のあるものとは言えない。その押し付けられた災害不幸は、はかりしれないものがある。

　しかし、被災地内の環境悪化をただ被災地外に流出、拡大すれば済む、緩和されていいと言うものではない。冒頭の使用済み核燃料の最終処分場を第３国に委ねる方針の否定問題と同じく、被災地の危険環境の改善、安全回復を強力に推進するとともに被災地内で「安全」を封じ込めることもやむを得ない安全防衛対策には必要なことだ。
　危険の意識を共有することは大事だが、現実的に危険環境を拡大することは避けなければならない。

　政府が一貫性のある総合的、統一的有効な除染対策の方向性プログラム（eliminative contamination program）を早く打ち出すべきことが震災復興、安全実現には必要なことだ。