社長の引責辞任論。 take the responsibility upon the president of company and resign

　(1)もっと国民の判断能力と「力」を信用したらいいのだ。どちらもどちらの身勝手で、度を越した対応だ。
　福島原発の事業者事故責任を巡って、事業者東電の当時の社長は実力者の会長の意向を受けてか、自社防衛のための事故収束の見通しをつけるのが責任の取り方とか言ってなかなか引責辞任（take the responsibility upon the president of company and resign）せずに、一方政府は事業者事故責任論で代表者社長の退陣を強く求めて、民間の経営体質（人事）に直接関与を示した。

　政府は東電の国有化までちらつかせて経団連で存在を誇示する東電社長を退陣に追い込み、しかし東電も実権会長は陰に陽に表舞台に顔を出しては温存する企業防衛を敷いた。

　(2)今度は九電の原発PR報道のやらせメール事件で、事態を誘発操作した九電の社長が事実を認めながら企業としての責任の取り方を明確にせずに社長の続投を決定した。
　この九電対応の事業者責任論には、説得力に欠ける開き直りが感じられる。これに対して権力主義で統治能力もないのに統治実績だけは誇示したい政府（関係閣僚）は、同社長の引責退陣論を強く示唆している。

　民間企業の人事に対して同企業の事故責任論への甘い認識体質はあるが、政府があまりに露骨に（または躍起となって）人事に関与する政治姿勢はふさわしくないし、よろしくない。
　事故責任は事業者責任の善良な管理者の事故責任論として、政府が第３者の導入も含めて検証することは当然として、政府は深く関与すべきではない。

　(3)民主主義の原理、民間活力のエネルギーに、逆ベクトルの政治権力の強権行使はかなり危険な方向性を示すもので見過ごすことはできない。
　「民間のことは民間に」は、政治、経済、社会の多様な活力エネルギー創出の基本理論でもある。
　それでは、厚顔で身内に甘い企業責任論に対してどうするのかだ。

　(4)国民の賢明で良識ある「判断能力」を信用したらいいのだ。妥当な責任を取れない、取らない認識不足の企業に対しては、国民が消費者、顧客としての役割、自覚のなかで企業に的確なダメージ、イメージを発信しなければならないし、確実にそうするだろう。
　もっと国民の判断能力と「力」を信用すべきだ。

　(5)企業はそもそも自社イメージ戦略を重視しており、消費者、市民としての国民の「目」には極めて敏感だ。そこを無視しての政府の民間企業（人事・責任）に対する拙速な強権志向は、統治方法の不理解、取り間違いと言うもものだ。