リスクマネージメント。（政治と経済） risk management

　(1)閣僚の資産公開が恒例に従って実施された。どう読み解いたらいいのやら、多分趣旨に反して興味本位以外の見方、意義をなかなか見出せないでいる。
　在任中の閣僚には、国（行政・外交）、国民（生活）、経済、権利関係の重要な情報が集中して利益供与に決定的に大きな影響力を持つ身分だから、いかなる隠し事、疑念もあってはならない公正性、公平性を証明する手段、方法として、資産状況を開示する精神性が生み出す「透明性」が趣旨の構成要件だ。

　言うなら「不正は起こしません」という精神性の「手形」のようなものだから、基準は実体を示すものでもなく（開示土地、建物評価額は市場取引額ではなく課税標準額）、あれやこれやと権利関係によっては（作為的に）資産も名目上分散して実体とはかけ離れた非現実的なものが中心になっており、これで何を読み解いたらいいのか不可思議な恒例行事と言うところだ。

　確かに、仮に借金（債務）超過の家計状況では生活破産、やりくり窮状、不正に手を出す恐れが予見できたとしても、それだけで現実的にそうなるとしての閣僚不適任として国民が罷免判断できる訳でもない。

　ましてや、閣僚に資産公開する政治姿勢、理念があるからと言って、彼ら彼女らの政治不正がなくならないことは歴史が証明しているから、資産公開の理念と言うものは政治に隠し事や疑念を持たれることが「ない」ことの証拠とはならないのはあきらかで、今やこれは興味本位の素性あかし、閣僚のリスクマネージメント（risk management）だ。

　政治理念、責任の良し悪しは、資産の多少評価のオープン化ではなく、政治目的、政策能力、実行力を問うリスクマネージメントのオープン化でなければならない。
　政治家各自の１年間の政策立案、実行計画、実効影響力の実施評価（マニフェストの実現評価でもよい）、検証結果の開示による政治家評価がまずはなされなければならない。

　(2)アメリカンドリームの米国も９％台の高い失業率が恒常化して、機会も均等に与えられない現実から反格差デモ（９９％が１％に支配される社会スローガン）が彼らの言う１％支配のウォール街から始まり、ネットを介在して国内、ヨーロッパ、アジアにも飛び火している。かっては格差制度が前提のヨーロッパ社会だ。

　日本も近年は中間所得層が比較減少して、所得格差が上下に広がっていると言われている。日本はまだしも社会保障制度がシステムとして確立されている社会なので（実効性に問題はあるが）、格差是正は課題ではあっても海外に比較して緊急な広がりは見せない。
　しかし、企業の海外拠点化、雇用不安が拡大すれば、若者の機会均等を求める反格差現象は避けられない。

　米国もオバマ大統領に託した貧富格差是正、雇用の機会均等は言葉だけで実効性のない国内政策の失敗（高い失業率）で破たんして、一気に市民抗議運動（実情実態は千差万別と聞く）へと転嫁している。
　ヨーロッパの財政・金融危機、不安も加速して、一国、EU域内では解決できない経済リスクマネージメントのグローバル化の様相だ。全世界は結集しての対応が必要だ。