無力観。 powerlessness view

　(1)「これほど」と言っていいのかどうかは別として、専門家、研究者のステータス（status）が「無力」観を感じたことはない。

　①東日本大震災で前代未聞の大規模地震に巨大津波、誘発された福島原発事故で、専門家から「やられた」とのある意味研究者として率直な言葉を聞かされて、連日のテレビ解説には登場して震災、事故を分析しては見せても、官邸に被災地自治体首長を呼んでの専門家の復興構想会議から出てきた基本的な考え方は「まず逃げること」で、原発事故の収束は技術力、企業体質に問題のある東電にまかせっきりで、ついぞ専門家、研究者が研究成果、叡（えい）知を結集しての震災復興、事故対応、知見は国民の目には不透明のままであった。

　②日本地震学会は「大震災の予測や被害軽減に寄与できなかった」（学会）反省を自己批判して、「研究と防災のかかわり方の見直し」（学会）に取り組むこととなった。
　まずは、以前から大震災の可能性と準備をデータで警告（学会はこれを問題視しなかった）していた研究者を招いての講演会の開催による学会の「自己批判」だ。

　③原発事故対応では、政府・研究者・事業者が同じ権利関係（「原子力村」）の中にある閉鎖性、独善性から研究者は自己否定を恐れてか的確な事故収束対応に一体感は見られない、遠慮がちなよそよそしさだ。

　④研究者の専門性、研究姿勢には評価すべき真面目なものはあるのだろうが、国民の投資に応える現実観、社会観、成果を生かす機能性に欠けていたと言うべきだ。
　専門家、研究者の「自己批判」からの反省に立った現実的な研究理念のリ・スタートを見守りたい。

　(2)EU（ヨーロッパ共同体）も大変だ。ギリシャ国家財政破たん、イタリア、スペインの経済危機の連鎖に加え、仏・ベルギー系大手銀行（デクシア）の破産解体で財政（各国家ごとの運用）、金融（EU統一運用）のダブル経済危機に見舞われている。

　政治、経済、平和の域内共同体（zone synergy,conglomerate）の利益共有構想もようやく大統領制一本化により基本骨格が整備されたと思ったら、金融危機の支援体制（安定化基金）で強国が小国を包括する「格差是正」まで進化、成熟していなかった。

　全会一致が基本のEU圏財政支援体制で、EU圏の小国で国民所得の低いスロバキアが国家予算の６０％に当たる同基金支援出資を求められて、同国の約２倍近い国民所得で財政破たんしたギリシャ支援への同国の不満もあって、唯一支援承認が遅れている。（近く与野党合意の承認見込みの報道）

　EU理念の再構築、課題整備も含めて、「EU圏混乱」は世界経済、域内共同体モデルの危機要因の引き金だ。
　EU圏内「格差是正」への結集、結束の「進化」が求められている。