(1)「三すくみ」こう着状態の沖縄普天間問題で、知事権限（埋め立て認可）を首相が代行執行する「超法規的措置（over laws and regulations measure）」があるとすれば、とんでもない「三すくみ」最終破壊兵器で民主主義の原点、地方自治をも破壊すると本ブログで述べたが、そこまで行くのか、さんざん待たされてジレンマの米国の強行姿勢は来年６月をタイムリミットと明確にしている。
そんなことを視野に入れているのか、官房長官は今日の会見で沖縄普天間問題で特別措置法の対応は考えていないことを強調してみせた。
一方、首相補佐官はシンポジウムで「大規模災害など『非常事態』の際に」と断って、「超法規的措置を取る権限を政府に与える」ために憲法を改正して「国家緊急権」の規定を検討すべきだと表明した。
政策理念を推進する戦略、プロセス、努力、説明が不十分で自虐的にマニフェストの自己否定までしてみせる政府の「落ち度」、行き詰まりを打開する「自分だけが正義」の強権政治で、民主主義の大原則に羽向かう極めて危険な政治思想理念だ。
(2)法規範と言うのは、必ず都合のいい「解釈論」が適用を拡大させ、本来の主旨を形がい化してきたのが政治史、歴史だ。「不戦」の憲法９条は、実態軍隊機能の自衛隊の存在を認めて海外派遣にまで拡大解釈し、唯一被爆国でありながら政府は技術開発能力の維持とか言って米国覇権主義（米国の要請）に組み込まれた兵器の輸出促進を唱えて、「核兵器のない世界」理念実現に反する世界戦略戦争に加担する理論構築の現実だ。
超法規的措置の恒常化の「国家緊急権」構想も、「大規模災害『など』」と言いながら「『非常事態』の際に」といくらでも拡大解釈が可能な強権独断理論（発言内容から）で、「『超』法規的措置」を法規法律論の中に規定して、取り込んで正当化、恒常化（ordinary）するという「自己矛盾」のあってはならない「自分だけが正義」の独断政治を目指す危険な政治姿勢を示すもので許すことが出来ないものだ。
(3)①震災・原発復興、②沖縄普天間、③TPP交渉参加、④消費税増税、⑤税と社会保障、⑥年金改革、⑦１票の格差問題と、昨今の政府はどれひとつと言ってもいいほど重要政策、課題は進展どころか道筋もつけられずに完全に閉そく状態だ。
政府自らの打開プロセスへの戦略不足、能力、努力、説明を顧みない超ー常識性・正攻性が顕著の安易な独断志向の政治様相だ。
政治戦略、国会運営に基づいて、政策の理念、理論を丁寧に解説、説明し、実施計画（action program）を示してオープンな政治姿勢で課題、目標を国民と共有することが大原則だ。
政府内、政党内だけでなにかしらゴチャゴチャやってはいるけれど中身は伝わってこない有意義な「情報」不可の現実政治だ。
(4)世界情勢は欧米の財政、金融不安、急伸する円高危機、アラブの春で緊迫、変化を増している中、日本の政治はやっている中身がよく見えない。これでいいのかと言う不安、不満は国民の中にもあるはずだ。
第３次民主党政権は、右から左まで党内融和、当たり障（さわ）りなく突出しない地味な路線でスタートしたが情報発信に乏しく、多くの政治課題解決は緊急を要している。
そんなことを視野に入れているのか、官房長官は今日の会見で沖縄普天間問題で特別措置法の対応は考えていないことを強調してみせた。
一方、首相補佐官はシンポジウムで「大規模災害など『非常事態』の際に」と断って、「超法規的措置を取る権限を政府に与える」ために憲法を改正して「国家緊急権」の規定を検討すべきだと表明した。
政策理念を推進する戦略、プロセス、努力、説明が不十分で自虐的にマニフェストの自己否定までしてみせる政府の「落ち度」、行き詰まりを打開する「自分だけが正義」の強権政治で、民主主義の大原則に羽向かう極めて危険な政治思想理念だ。
(2)法規範と言うのは、必ず都合のいい「解釈論」が適用を拡大させ、本来の主旨を形がい化してきたのが政治史、歴史だ。「不戦」の憲法９条は、実態軍隊機能の自衛隊の存在を認めて海外派遣にまで拡大解釈し、唯一被爆国でありながら政府は技術開発能力の維持とか言って米国覇権主義（米国の要請）に組み込まれた兵器の輸出促進を唱えて、「核兵器のない世界」理念実現に反する世界戦略戦争に加担する理論構築の現実だ。
超法規的措置の恒常化の「国家緊急権」構想も、「大規模災害『など』」と言いながら「『非常事態』の際に」といくらでも拡大解釈が可能な強権独断理論（発言内容から）で、「『超』法規的措置」を法規法律論の中に規定して、取り込んで正当化、恒常化（ordinary）するという「自己矛盾」のあってはならない「自分だけが正義」の独断政治を目指す危険な政治姿勢を示すもので許すことが出来ないものだ。
(3)①震災・原発復興、②沖縄普天間、③TPP交渉参加、④消費税増税、⑤税と社会保障、⑥年金改革、⑦１票の格差問題と、昨今の政府はどれひとつと言ってもいいほど重要政策、課題は進展どころか道筋もつけられずに完全に閉そく状態だ。
政府自らの打開プロセスへの戦略不足、能力、努力、説明を顧みない超ー常識性・正攻性が顕著の安易な独断志向の政治様相だ。
政治戦略、国会運営に基づいて、政策の理念、理論を丁寧に解説、説明し、実施計画（action program）を示してオープンな政治姿勢で課題、目標を国民と共有することが大原則だ。
政府内、政党内だけでなにかしらゴチャゴチャやってはいるけれど中身は伝わってこない有意義な「情報」不可の現実政治だ。
(4)世界情勢は欧米の財政、金融不安、急伸する円高危機、アラブの春で緊迫、変化を増している中、日本の政治はやっている中身がよく見えない。これでいいのかと言う不安、不満は国民の中にもあるはずだ。
第３次民主党政権は、右から左まで党内融和、当たり障（さわ）りなく突出しない地味な路線でスタートしたが情報発信に乏しく、多くの政治課題解決は緊急を要している。
