(1)原発全基停止（５月５日リミット）を避けたい政府は原子力安全・保安院、専門家安全委員会によるストレステスト１次評価の安全確認を受けて、次のステップの政府判断による大飯原発再稼働のシナリオ（reoperation scenario of atomic power plant）に向けて実績づくりを急いでいる。
首相を含む原発関係４閣僚会議で首相が指示した再稼働のための新たな安全基準づくりは、わかり安い画期的なものが期待されたが経産相から提案されたものは、新たな安全基準とは名ばかりの電源喪失、燃料棒損傷（melt down）対策を中心とした昨年のら列型（３０項目）の暫定対策を新基準に名前を変えただけのものとなった。
原発再稼働のシナリオを埋めていくだけの「出来レース」を見せられて、４閣僚会議はこれを了承した。原発立地自治体、周辺自治体からは当然のように政府の拙速な実績づくりの姿勢に批判が集中している。
「うそ」と「改ざん」の歴史の原発事業者（電力会社）の企業パラダイム（paradigm）、企業統治能力（governance）、技術対応能力、裏付け、情報開示姿勢に一定の基準、規制を設けて危機予知能力、地域、地元との連携、協力体制まで踏み込んだ安全基準づくりが基本だ。
一旦事故が起きれば原発の環境破壊、汚染のすさまじさは、福島原発事故でいまだに全貌が掌握できずに原発敷地内で起きている全体像（収束状況、対策、従事者実態、事故事実など）がよく伝わってこない不透明な実情の中だ。
とても暫定基準の新基準化ごとき安全対策、対応では、原発の普遍的な安全性、原発立地地元の理解など得られようもない現実だ。この安全の暫定基準の新基準化で政府（経産相）は電力会社に工程表作成を指示して、地元福井県に大飯原発の再稼働を要請するといわれている。実質、当初の目論見（もくろみ）より再稼働の時間ハードルを下げたものだ。
(2)さらにこれに関連して政府（官房長官）は、原発再稼働について「法律などで地元への同意は義務付けられていない。同意を得ているかは政府が判断する。」と説明した。つまり、政府の高度な公益性、政治判断では拘束されるものはないとの一方的な説明押し付けの一般的な概念、思い描くシナリオを述べたものだ。
制度上、立法上の理念、理論、概念は政策推進上、技術上はそうであっても、政治の基本は国民の生命、財産、安全、生活、基本的人権に責任を負うべきものだ。
そのための「対価」としての国民投資（税）でもある。
原発事故による半永久的な周辺住民の生活、安全、生命、財産の破壊的影響力を考えるならば、「地元」の理解、協力なしには「原発政策」が成り立たない、推進しないのは明白だ。法律以前の優先される国民主権による政治理論の問題だ。
この本末転倒の都合のいい政府（官房長官）の考え方、政治姿勢は、本質論から目を背ける政治の「形がい化」の実態を示すものだ。
原発問題、沖縄基地問題と政府の問題意識の根幹は同じで、結果としてともにまったく解決能力（solution）、方向性を持ち合わせていない政治的「非力（deficient power）」を示すものだ。
行き着く先は首相の代理執行、強権力の行使だ。
首相を含む原発関係４閣僚会議で首相が指示した再稼働のための新たな安全基準づくりは、わかり安い画期的なものが期待されたが経産相から提案されたものは、新たな安全基準とは名ばかりの電源喪失、燃料棒損傷（melt down）対策を中心とした昨年のら列型（３０項目）の暫定対策を新基準に名前を変えただけのものとなった。
原発再稼働のシナリオを埋めていくだけの「出来レース」を見せられて、４閣僚会議はこれを了承した。原発立地自治体、周辺自治体からは当然のように政府の拙速な実績づくりの姿勢に批判が集中している。
「うそ」と「改ざん」の歴史の原発事業者（電力会社）の企業パラダイム（paradigm）、企業統治能力（governance）、技術対応能力、裏付け、情報開示姿勢に一定の基準、規制を設けて危機予知能力、地域、地元との連携、協力体制まで踏み込んだ安全基準づくりが基本だ。
一旦事故が起きれば原発の環境破壊、汚染のすさまじさは、福島原発事故でいまだに全貌が掌握できずに原発敷地内で起きている全体像（収束状況、対策、従事者実態、事故事実など）がよく伝わってこない不透明な実情の中だ。
とても暫定基準の新基準化ごとき安全対策、対応では、原発の普遍的な安全性、原発立地地元の理解など得られようもない現実だ。この安全の暫定基準の新基準化で政府（経産相）は電力会社に工程表作成を指示して、地元福井県に大飯原発の再稼働を要請するといわれている。実質、当初の目論見（もくろみ）より再稼働の時間ハードルを下げたものだ。
(2)さらにこれに関連して政府（官房長官）は、原発再稼働について「法律などで地元への同意は義務付けられていない。同意を得ているかは政府が判断する。」と説明した。つまり、政府の高度な公益性、政治判断では拘束されるものはないとの一方的な説明押し付けの一般的な概念、思い描くシナリオを述べたものだ。
制度上、立法上の理念、理論、概念は政策推進上、技術上はそうであっても、政治の基本は国民の生命、財産、安全、生活、基本的人権に責任を負うべきものだ。
そのための「対価」としての国民投資（税）でもある。
原発事故による半永久的な周辺住民の生活、安全、生命、財産の破壊的影響力を考えるならば、「地元」の理解、協力なしには「原発政策」が成り立たない、推進しないのは明白だ。法律以前の優先される国民主権による政治理論の問題だ。
この本末転倒の都合のいい政府（官房長官）の考え方、政治姿勢は、本質論から目を背ける政治の「形がい化」の実態を示すものだ。
原発問題、沖縄基地問題と政府の問題意識の根幹は同じで、結果としてともにまったく解決能力（solution）、方向性を持ち合わせていない政治的「非力（deficient power）」を示すものだ。
行き着く先は首相の代理執行、強権力の行使だ。
