(1)税と社会保障の一体改革問題で民主党政権がまとめた選挙対策も含めた２段階の消費税増税法案が国会に提出されて、持続可能な社会保障制度維持のために当面数兆円規模の財源不足をまかなう財政措置となる。
ところがその社会保障制度の中身は不透明のままで、他に財源を求めるはずの公共事業の見直しは新幹線、道路、ダム工事と軒並み復活、再稼働方針の相反する方針の中で、首相が消費税増税に特化して政治生命を「賭」けるのは手っとり早く、広く継続して取るのが簡単との安易な理論が働いている。
本来、政治生命を懸けて当然のマニフェストは自らの手であっさり崩壊し、「もとのもくあみ」となって首相の政治理念のインバランス（imbalance）がはっきりしてきた。
自ら身を切る覚悟の議員定数、報酬（歳費）の削減は違憲、違法状態の中で放置したままの無責任で、最近は増税のために首相も自ら身を切る覚悟がなくてもそれを前提条件とせずに消費税増税はやり遂げると開き直る始末だ。
(2)国民への説明責任（accountability）は選挙の時でいいと開き直る政府、首相は、同法案の国会提出を受けて全国に閣僚を派遣して消費税増税政策の理解を求める国民との対話集会（dialogue meeting of government）を開いている。
国民の６０％以上が消費税増税に反対の中で、国民への説明責任は後回しの同法案の国会提出を受けての国民対話集会では、その規模からも順序も本末転倒のただ政府説明責任の実績づくり、手順を踏んでいるだけの形がい化政治だ。
メディアで紹介される規模の参加者の対話集会で国民への説明責任とはおそまつで、まるでやらせで問題となった電力会社による原発建設説明対話集会を連想させるものだ。
(3)１０００兆円に届こうかという宇宙規模の国家財政累積赤字、少子高年令化社会での持続不可能な社会保障制度は過去の政治、政府の不作為責任に原因はあるとはいえ、放置して避けては通れない重要な政治課題ではあるけれど、一方で公共事業の拡大推進、予算編成の拡幅と放漫財政にまかせての国民投資（税）負担に頼るばかり反比例する税と社会保障の改革では政策の有効性も疑われる事態だ。
(4)メディア、新聞、ホームページを活用しての消費税増税にシフトしなければならない理由、背景、事情の比較検証、対比、対照、分析データの情報開示が大切だ。
０９年政権交代時に見直し、中止方針の公共事業は今なぜ拡大推進しなければならないのか、聖域のない財源の捻出、工夫、予算の効率的、効果的な組み替え、重点化、そしてもっとムダ削減と「消費税増税の必要性」との比較対照、検証の情報開示が優先される。
(5)民主党はここに来てようやく自ら身を切る覚悟の「議員の歳費（報酬）削減」について野党の協力が得られない場合でも民主党単独で独自の案を国会提出、採決する意向も示している。
議員の定数削減、一票の格差是正とともに、首相が自ら身を切る覚悟を増税の前提条件としないと後退発言の中で遅きに失したが民主党の「決意」が試される。これに目を向けない野党の政治姿勢は論外だ。
もちろん議員の歳費（報酬）削減案の年間３００万円で２年間限定などでは不十分で、国民投資（税）、負担拠出に見合った期間を限定しない「ベースダウン」とすべきだ。
ところがその社会保障制度の中身は不透明のままで、他に財源を求めるはずの公共事業の見直しは新幹線、道路、ダム工事と軒並み復活、再稼働方針の相反する方針の中で、首相が消費税増税に特化して政治生命を「賭」けるのは手っとり早く、広く継続して取るのが簡単との安易な理論が働いている。
本来、政治生命を懸けて当然のマニフェストは自らの手であっさり崩壊し、「もとのもくあみ」となって首相の政治理念のインバランス（imbalance）がはっきりしてきた。
自ら身を切る覚悟の議員定数、報酬（歳費）の削減は違憲、違法状態の中で放置したままの無責任で、最近は増税のために首相も自ら身を切る覚悟がなくてもそれを前提条件とせずに消費税増税はやり遂げると開き直る始末だ。
(2)国民への説明責任（accountability）は選挙の時でいいと開き直る政府、首相は、同法案の国会提出を受けて全国に閣僚を派遣して消費税増税政策の理解を求める国民との対話集会（dialogue meeting of government）を開いている。
国民の６０％以上が消費税増税に反対の中で、国民への説明責任は後回しの同法案の国会提出を受けての国民対話集会では、その規模からも順序も本末転倒のただ政府説明責任の実績づくり、手順を踏んでいるだけの形がい化政治だ。
メディアで紹介される規模の参加者の対話集会で国民への説明責任とはおそまつで、まるでやらせで問題となった電力会社による原発建設説明対話集会を連想させるものだ。
(3)１０００兆円に届こうかという宇宙規模の国家財政累積赤字、少子高年令化社会での持続不可能な社会保障制度は過去の政治、政府の不作為責任に原因はあるとはいえ、放置して避けては通れない重要な政治課題ではあるけれど、一方で公共事業の拡大推進、予算編成の拡幅と放漫財政にまかせての国民投資（税）負担に頼るばかり反比例する税と社会保障の改革では政策の有効性も疑われる事態だ。
(4)メディア、新聞、ホームページを活用しての消費税増税にシフトしなければならない理由、背景、事情の比較検証、対比、対照、分析データの情報開示が大切だ。
０９年政権交代時に見直し、中止方針の公共事業は今なぜ拡大推進しなければならないのか、聖域のない財源の捻出、工夫、予算の効率的、効果的な組み替え、重点化、そしてもっとムダ削減と「消費税増税の必要性」との比較対照、検証の情報開示が優先される。
(5)民主党はここに来てようやく自ら身を切る覚悟の「議員の歳費（報酬）削減」について野党の協力が得られない場合でも民主党単独で独自の案を国会提出、採決する意向も示している。
議員の定数削減、一票の格差是正とともに、首相が自ら身を切る覚悟を増税の前提条件としないと後退発言の中で遅きに失したが民主党の「決意」が試される。これに目を向けない野党の政治姿勢は論外だ。
もちろん議員の歳費（報酬）削減案の年間３００万円で２年間限定などでは不十分で、国民投資（税）、負担拠出に見合った期間を限定しない「ベースダウン」とすべきだ。
