政界再編と地域政党。 political reformation and region political party

　(1)首相が消費税増税に不退転、政治生命を賭けるといくら言ってみても、国民の意思ははっきりしている。直近のメディアの世論調査で６０％が同法案に反対で、民主党中心の政権を支持するものが８％、同自民党中心が１０％、大連立が２１％と既成政党合わせてもせいぜい３９％の支持で、「５４％」が政界再編（political reformation）による新たな政権を支持すると答えている。

　既成政党離れは、消費税増税に６０％が反対としながらも民主党内の反執行部による同法案反対には６５％が不支持と回答して、このパラドックス（paradox）な国民の「ねじれ」意思表示は民主党、既成政党の政治体質そのものへの鮮明な「決別」、アンチテーゼ（anti these）だ。

　話題になっている「話し合い解散」にも５３％が反対と答えて、国民無視の既成政党間の独断専行政治にも拒否の姿勢だ。
　そして橋下大阪維新の会の国政参加に６２％が期待すると回答して、「政界再編」の流れを加速、後押しする格好となっている。

　(2)国会議員の「総取っ替え」というところが国民の本音だろうが、そうなれば政治の一時的混乱は避けられず、その本音どおり本年中の解散、総選挙か来年の任期満了による総選挙を経て、政治はしばらくは流動的、核心を見失った漂流政治へのスパイラル（spiral）に落ち込むことが考えられる。

　東日本大震災復興、円高、デフレ経済、雇用不安、グローバル経済の落ち込みの危機管理社会の中で、国民の総意がどう動くのか、ギリシャ、イタリアの危機管理型の政治家でない学究専門家政治集団（内閣、政府）の出現はあるのか、政界再編が従来型の既成政党解体、飛び出し型ではない新しい政治概念、理論による集結を国民の意思は求めている。

　(3)地方自治体、地域政党（region political party）の都構想、州構想の行政区画の再編も含めて国民がさらなる政治改革、行政改革を望むのか、消費税増税の国会論議の進展具合と合わせて注目されるところだ。

　消費税増税閣議決定を受けて民主党内からは政府、党役職者からの辞任、議員の離党行動そして連立の国民新党の分裂騒ぎも起きているがもちろんこれは既成政党枠組みの中でのこと、これは国民が求める改革の流れとは異質のものだ。

　(4)今年、来年中には実施される総選挙では、地域政党の動きが焦点となる。大阪、愛知、名古屋を起点とした首長が代表の地域政党への国民の期待は大きいが、名古屋市の恒久減税（５％）政策以外は「実績」に乏しく、現在政治に偏向対抗する政策の非現実性ばかりが強調されて、大きな動きの中身（政策）の精度、計画、推進、実行力に懸念、不安も多い。

　０９年の民主党による政権交代のマニフェスト崩壊で国民は痛い経験もした。出来るものなら国会議員の総取っ替えと言いたいところの政権再編は避けられないところまで来た。
　国民の期待も大きい国政参加の地域政党の本物度、正念場だ。