(1)自分のことは何でも隠したがるのに他人のことは根掘り葉掘り調べたがるのは、昔から国家組織、権力社会の変わらぬ意識だ。
原発再稼働の関係４閣僚会議の議事録は、首相自ら首相以外は発言者（名）を特定しないで作成すると発言があった。賛成、反対意見が分かった時に追求をかわし責任をあいまいにする手はずか、はたまた善意に解釈して仮に事業者寄り意見が分かって変に利益享受者からのすり寄り、取り込み工作の対象になっても具合が悪いとの配慮でもあるのか、しかし防波堤をめぐらすようにあらかじめ発言者（名）を明確に特定しない議事録など、発言責任（speak duty in council）、内容、個人意思、責務遂行責任の精度にはほど遠い意義も意味もないものだ。
党内外、地元からの反発も多い原発再稼働への政策推進への政策方針の不統一、自信のなさの表れだ。情報開示が精度の高い説明責任（accountability）、政治責任の基本であるが、それに逆行した政治姿勢だ。
(2)議員、公務員には国家機密保護責任を求めて秘密保全法制定を目指し、高度な機密性などと都合のいい理由をつけてつまり既得権益保護、独断政治、責任回避、隠しのネガティブ・キャンペーン（negative campaign）だ。
その延長線上か、外交、防衛を対象とした行政機関２０省庁で同公務員採用に当たって本人の同意を得ずに当該者の「身辺調査」を常態化していることがわかった。この身辺調査の結果、不適格者とされたものもいた（報道）と言われる。
近年は地方を中心に外国人に参政権を与える政治環境も整ってきてはいるが、主権国家の機能がみだりに外国人に侵害、おびやかされない趣旨で、外国人に参政権を認めない状態が続いていた。
この趣旨が政府による主権国家、「国民」にまで適用されていた実態だ。まるで戦前の警察権力による個人情報のさく取、権利侵害を思わせる行き過ぎたプライバシー侵害行為だ。
(3)公正で公平、平等な政府、行政機関の業務遂行にあたっては公務員の一定の「適格性」は求められるがそれはオープンな普遍的原則のもとのものであり、秘密保全法の制定、方針につながった政府の失政隠し（中国漁船長の処分保留のままの釈放）のための都合のいい機密保護や、領域、歯止めのきかないプライバシー侵害、情報収集に無原則に利用、拡大されるのは権力社会の常でもあり問題となるところだ。
(4)政府の公文書管理委員会は議事録、議事概要に発言者の氏名を明記するよう要求した。東日本大震災の決定、協議会議での議事録が作成されていなかった事態を受けて、当然の内容を今更その不備、不足を確認するというおそまつだ。
国民の権利、義務、負担に直結する政府会議が参加者の責任ある良識のある判断、発言に基づくものでなければならずに、責務遂行責任のためにも発言者（名）を特定（明記）しての議事録作成は必要要件である。
(5)社会、生活がグローバル化して情報が広く瞬時に共有し利用できる社会、生活では、それぞれのかかわりも多様で多岐にわたり自然にそれだけ自身、自己情報をさらすことも多くなってきた。
プライバシー保護社会といわれて人間同士の付き合いもタブレット（tablet）とか媒体を経由しての便利な内容とは反比例しての簡素なものになって、孤独死、社会との隔絶などの社会問題も提起してきた。
タブレット社会の構図を生かした個人情報の管理、規制、利用、保護、付加価値のパラダイム（paradigm）の確立が必要だ。
原発再稼働の関係４閣僚会議の議事録は、首相自ら首相以外は発言者（名）を特定しないで作成すると発言があった。賛成、反対意見が分かった時に追求をかわし責任をあいまいにする手はずか、はたまた善意に解釈して仮に事業者寄り意見が分かって変に利益享受者からのすり寄り、取り込み工作の対象になっても具合が悪いとの配慮でもあるのか、しかし防波堤をめぐらすようにあらかじめ発言者（名）を明確に特定しない議事録など、発言責任（speak duty in council）、内容、個人意思、責務遂行責任の精度にはほど遠い意義も意味もないものだ。
党内外、地元からの反発も多い原発再稼働への政策推進への政策方針の不統一、自信のなさの表れだ。情報開示が精度の高い説明責任（accountability）、政治責任の基本であるが、それに逆行した政治姿勢だ。
(2)議員、公務員には国家機密保護責任を求めて秘密保全法制定を目指し、高度な機密性などと都合のいい理由をつけてつまり既得権益保護、独断政治、責任回避、隠しのネガティブ・キャンペーン（negative campaign）だ。
その延長線上か、外交、防衛を対象とした行政機関２０省庁で同公務員採用に当たって本人の同意を得ずに当該者の「身辺調査」を常態化していることがわかった。この身辺調査の結果、不適格者とされたものもいた（報道）と言われる。
近年は地方を中心に外国人に参政権を与える政治環境も整ってきてはいるが、主権国家の機能がみだりに外国人に侵害、おびやかされない趣旨で、外国人に参政権を認めない状態が続いていた。
この趣旨が政府による主権国家、「国民」にまで適用されていた実態だ。まるで戦前の警察権力による個人情報のさく取、権利侵害を思わせる行き過ぎたプライバシー侵害行為だ。
(3)公正で公平、平等な政府、行政機関の業務遂行にあたっては公務員の一定の「適格性」は求められるがそれはオープンな普遍的原則のもとのものであり、秘密保全法の制定、方針につながった政府の失政隠し（中国漁船長の処分保留のままの釈放）のための都合のいい機密保護や、領域、歯止めのきかないプライバシー侵害、情報収集に無原則に利用、拡大されるのは権力社会の常でもあり問題となるところだ。
(4)政府の公文書管理委員会は議事録、議事概要に発言者の氏名を明記するよう要求した。東日本大震災の決定、協議会議での議事録が作成されていなかった事態を受けて、当然の内容を今更その不備、不足を確認するというおそまつだ。
国民の権利、義務、負担に直結する政府会議が参加者の責任ある良識のある判断、発言に基づくものでなければならずに、責務遂行責任のためにも発言者（名）を特定（明記）しての議事録作成は必要要件である。
(5)社会、生活がグローバル化して情報が広く瞬時に共有し利用できる社会、生活では、それぞれのかかわりも多様で多岐にわたり自然にそれだけ自身、自己情報をさらすことも多くなってきた。
プライバシー保護社会といわれて人間同士の付き合いもタブレット（tablet）とか媒体を経由しての便利な内容とは反比例しての簡素なものになって、孤独死、社会との隔絶などの社会問題も提起してきた。
タブレット社会の構図を生かした個人情報の管理、規制、利用、保護、付加価値のパラダイム（paradigm）の確立が必要だ。
