(1)１２日に北朝鮮がミサイル発射を強行したが失敗に終わった。当初、燃料注入の様子から１１日発射と見られていたが１２日に延期された模様で、その間にトラブルのあった可能性もありやはり失敗に終わった。
発射直後にミサイルは１０数個に分解して黄海沖に落下したと見られており、近海でレーダー追跡（radar pursuit）の米国イージス艦のレーダーからも早々に消えたと言われている。
北朝鮮の近海で追跡、警戒体制にあたった米韓に比較して離れた日本近海で追跡、警戒にあたっていた自衛隊イージス艦は、順調に（打ち上げ反対を表明しておいて順調もないものだが）打ち上げられて成層圏に突入して飛行すれば米、韓とそう時差もなくレーダー追跡は可能なロケーション（location）にあるが、今回のように打ち上げ早々に落下して（できれば北朝鮮国内に落下すれば自業自得と思うが）レーダーから消える状況では、正確な事態、状況は握には不利なロケーションにあった。
日米韓が連携して北朝鮮のミサイル発射に反対を表明して警戒態勢を敷いてきた情報提供、共有（offer and common intelligence）のシステムが事前にどう確認されて機能したのか、しなかったのかあきらかにすべきだ。
(2)事態は、米韓レーダーが北朝鮮のミサイル発射直後の落下（レーダーから消える）を確認して、韓国メディアがこの事態を速報してから遅れること４５分後になってようやく日本政府（防衛相）の同発表に到った経緯だ。
ミサイル発射の正式確認に４５分もかかったと言うことは致命的な安全情報確認の遅れ体制ではあるが、あくまで「発射直後の落下」というレーダー追跡不可能な失敗でのことで、順調に飛行すれば時差もなくレーダー追跡可能な体制ではあった。
むしろこういう事態での日米韓の情報提供、共有システムの精度、協力体制がどう機能したのかの重大問題だ。
(3)今回のケース（発射直後の失敗）の場合、政府発表が４５分後であったことが日本政府のレーダー追跡能力、体制、安全の不備、不足のように書きたてられているが（もちろん情報開示は早い方がいいが）、問題は日米韓の安全協力体制（情報提供、共有）の精度だ。
日本は国際紛争を解決する手段としての戦力を保持しない平和憲法の建前として、日米安保条約にもとづく日米軍事同盟で日本の安全を守る体制をとっている。日本独自のレーダー探知能力以上に米国の軍事衛星を含めたレーダー対応に依存する度合いは強い安保体制だ。
まして今回は米韓に比較してレーダー探知ロケーションでも日本は不利な状況であった。今回のケース（発射直後の失敗）の場合での正式発表４５分遅れは、情報提供、共有への協力体制の問題はあっても、日本としての本来あるべき安全体制、対応、能力への問題ではない。安全の重大事態での日米安保体制の機能性と日本独自の防衛体制のバランスが問われた。
(4)今回北朝鮮はミサイル発射失敗を時を経ずして初めて国営放送で認め発表した。過去の同様の失敗には事実を無視して成功だけを誇示し続けてきた歴史がある。
平和利用（衛星打ち上げ）を主張し多くの海外メディアを国内に招待しての打ち上げという、事実を隠しようもない状況ではあったが、そもそもミサイル打ち上げ成功率が３３％（３回に１回）程度の技術的裏付けのない低さの中で海外メディアに事前から公開した理由だ。
成功、失敗に左右されない、あくまで平和利用目的を主張、強調したいという国家意図が見えて、当然のように失敗事実を認める報道からもこれで国際社会の動向、反応を見極めたい姿勢が伺える。
これで従来の北朝鮮の姿勢が変化し始めたということではなくて、国際社会も見極めに苦労しているように北朝鮮も「こう」すれば国際社会はどう動くのか、協力的になるのか見極めようとしているように思える。北朝鮮、悪魔の挑戦（devilish challenge of NK）だ。
発射直後にミサイルは１０数個に分解して黄海沖に落下したと見られており、近海でレーダー追跡（radar pursuit）の米国イージス艦のレーダーからも早々に消えたと言われている。
北朝鮮の近海で追跡、警戒体制にあたった米韓に比較して離れた日本近海で追跡、警戒にあたっていた自衛隊イージス艦は、順調に（打ち上げ反対を表明しておいて順調もないものだが）打ち上げられて成層圏に突入して飛行すれば米、韓とそう時差もなくレーダー追跡は可能なロケーション（location）にあるが、今回のように打ち上げ早々に落下して（できれば北朝鮮国内に落下すれば自業自得と思うが）レーダーから消える状況では、正確な事態、状況は握には不利なロケーションにあった。
日米韓が連携して北朝鮮のミサイル発射に反対を表明して警戒態勢を敷いてきた情報提供、共有（offer and common intelligence）のシステムが事前にどう確認されて機能したのか、しなかったのかあきらかにすべきだ。
(2)事態は、米韓レーダーが北朝鮮のミサイル発射直後の落下（レーダーから消える）を確認して、韓国メディアがこの事態を速報してから遅れること４５分後になってようやく日本政府（防衛相）の同発表に到った経緯だ。
ミサイル発射の正式確認に４５分もかかったと言うことは致命的な安全情報確認の遅れ体制ではあるが、あくまで「発射直後の落下」というレーダー追跡不可能な失敗でのことで、順調に飛行すれば時差もなくレーダー追跡可能な体制ではあった。
むしろこういう事態での日米韓の情報提供、共有システムの精度、協力体制がどう機能したのかの重大問題だ。
(3)今回のケース（発射直後の失敗）の場合、政府発表が４５分後であったことが日本政府のレーダー追跡能力、体制、安全の不備、不足のように書きたてられているが（もちろん情報開示は早い方がいいが）、問題は日米韓の安全協力体制（情報提供、共有）の精度だ。
日本は国際紛争を解決する手段としての戦力を保持しない平和憲法の建前として、日米安保条約にもとづく日米軍事同盟で日本の安全を守る体制をとっている。日本独自のレーダー探知能力以上に米国の軍事衛星を含めたレーダー対応に依存する度合いは強い安保体制だ。
まして今回は米韓に比較してレーダー探知ロケーションでも日本は不利な状況であった。今回のケース（発射直後の失敗）の場合での正式発表４５分遅れは、情報提供、共有への協力体制の問題はあっても、日本としての本来あるべき安全体制、対応、能力への問題ではない。安全の重大事態での日米安保体制の機能性と日本独自の防衛体制のバランスが問われた。
(4)今回北朝鮮はミサイル発射失敗を時を経ずして初めて国営放送で認め発表した。過去の同様の失敗には事実を無視して成功だけを誇示し続けてきた歴史がある。
平和利用（衛星打ち上げ）を主張し多くの海外メディアを国内に招待しての打ち上げという、事実を隠しようもない状況ではあったが、そもそもミサイル打ち上げ成功率が３３％（３回に１回）程度の技術的裏付けのない低さの中で海外メディアに事前から公開した理由だ。
成功、失敗に左右されない、あくまで平和利用目的を主張、強調したいという国家意図が見えて、当然のように失敗事実を認める報道からもこれで国際社会の動向、反応を見極めたい姿勢が伺える。
これで従来の北朝鮮の姿勢が変化し始めたということではなくて、国際社会も見極めに苦労しているように北朝鮮も「こう」すれば国際社会はどう動くのか、協力的になるのか見極めようとしているように思える。北朝鮮、悪魔の挑戦（devilish challenge of NK）だ。
