米国と中国の好感。 a favorable impression of usa and china

　(1)米国調査機関による世界規模の調査で米国に好感（a favorable impression）を持つ人の割合が平均５０％（前回比△１４％）と世界的に低下して、中国とほぼ同水準となった結果が公表された。

　英、仏、独など先進国で米国と中国の好感度が実質同水準（６％未満差）と考えられて、スペイン、メキシコ、オーストラリアでは中国が優位に逆転している。ちなみに日本は米国５７％、中国１３％と断然米国優位を示している。
　
　(2)好感度の比較種類はわからないが、トランプ政権の保護主義に国内政局の混乱を招いて国際的に信用を落としていることが大きな要因なのはいうまでもない。
　その中国はＡＩＩＢ主導に一路一帯政策で国際政治でも存在感を示して、低水準とはいえトランプ米国と肩を並べるまでに影響力を高めている。

　(3)その中国では習国家主席の後継として最側近（報道）人物を従来の権力ヒエラルヒー（hierarchy）を２段階跳びで最高指導部（習主席を含めて７人体制）に入れて将来の習院政に布石を打った（同）といわれている。

　中国１３億人の国民は自らの最高指導者を選ぶこともできずに、国家権力は一部の最高指導部で決められて完全支配されるという一党独裁共産主義国家だ。
　最近では拘束した民主活動家でノベール平和賞受賞者劉暁波さんの病気海外治療を認めずに死亡に至らしめた。

　(4)低水準とはいえ中国が米国と肩を並べる「好感」の高さを示す国家組織なのかは考えようだ。日本のトランプ米国の好感５７％は高すぎると思うが、中国１３％は民主主義、自由主義国家からみれば相当なところではないか。

　欧州、アジア太平洋諸国には米国に好感を持つ人が多く、中東や中南米諸国では中国が優位とのことだが、ロシア、中国、北朝鮮と対峙する地域では米国軍事力依存度が高く、一方中国の軍事介入のない中東、同じ新興国中南米では中国の援助、経済頼りの側面傾向がでたものだ。

　(5)国際政治、社会はかっての米ソ対立冷戦時代の思想対立主義から旧ソ連邦の崩壊により、共産圏にも統制計画経済から自由経済主義の原理が導入されて経済協調主義時代（グローバリズム）を迎えた。

　１３億人の巨大市場を持つ中国が新興国を代表して急激な経済成長をとげて、飽和状態の世界経済で一大経済市場として世界が無視できない関係となって存在感を高めている。

　(6)国内統治問題は極めて国内問題なだけに、中国の政治体制、人権に問題があるとしても主義、理想、理念の違いにすぎない問題ということだろう。
　好感度には影響があるとしても、中国の国際的な存在感の高まりの中で好感度も米国と肩を並べるまでに成長したということだ。

　旧ソ連邦の崩壊のように１３億人共産主義国家中国でも試練の時代がくるのか、今後の経済成長と国際影響力の高まりによる世界的責任分担論の高まりが続けば、国民の欲求、願望をだた押さえるだけでは解決できない事態に直面することは考えられる。

　(7)そうなれば、今度はアジア安定新時代として日本にも直接影響のでる事態を迎えることになる。