防衛白書。 a defense white paper 2017

　(1)２０１７年版防衛白書（a defense white paper）が閣議決定された。北朝鮮が「核・弾道ミサイルの開発や運用能力の向上は新たな段階の脅威となっている」（要旨報道）として「米国や韓国とも緊密に連携しつつ、いかなる事態にも対応できるよう情報収集や警戒監視などに万全を期している」（同）と結んでいる。

　北朝鮮の脅威は朝鮮半島を挟んで日本にとっては安全保障、防衛問題ではあるが、北朝鮮が目指すのは米国との直接的対話交渉であり、そのために弾道ミサイル発射実験も性能向上による米国本土を射程距離内に納めることを目指して盛んに宣伝（propaganda）している。

　(2)そのために日本のＥＥＺ内への発射ミサイル落下が相次いでおり、周辺を飛行する航空機への危険影響も現実的なものとなっていることが日本の直接的な政治、軍事、安全保障問題だ。

　もっと日本に直接的な軍事、安全保障の危機管理への行動影響について言及して、北朝鮮に対して強く抗議して警戒感を示すべきだ。

　(3)防衛白書といえば日本の安全、平和、主権維持にかかわる重要指針ガイドであるから、政府が強行成立させた安保法制について触れていないのは問題だ。
　多くの国民、憲法学者が違憲だと反対を示す中で、安倍首相が独自の憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を容認して米軍など同盟国に協力して自衛隊が海外の紛争地域に出向いて作戦行動を取ることは、防衛上、軍事上の大転換だ。

　(4)北朝鮮の度重なるミサイル発射実験に対して米国、米軍は一時空母群を日本海に派遣して、途上中のインド洋から自衛隊との共同軍事訓練を実施（報道）した。
　直接日本への攻撃が予想されない段階から北朝鮮への威かくのために米軍空母群とインド洋から共同軍事訓練を行うのも安保法制の成立にもとづくものだ。

　こうした防衛上の方針転換について根拠と法整備、方針について防衛白書で説明、解説をすべきだ。

　(5)北朝鮮の核・ミサイル発射実験は脅威ではあるが、それを威かくするために自衛隊が参加して米軍空母群と共同軍事訓練することは日本安全保障、防衛に対して本来的、本質的な自衛行動といえるのか、安保法制の危険性、攻撃性、挑発性が感じられて問題がある。

　防衛白書では安保法制整備が日本の安全保障、防衛に果たす役割、責務について、多面的、多角的に分析して国民に納得のできる説明、解説が求められている。
　それが仮にも安倍首相が同法案を強行成立後国民にわかりやすくていねいに説明すると言っていることにつながるものだ。

　(6)今回の２０１７年版防衛白書は当初は稲田前防衛相の巻頭あいさつが盛り込まれていて防衛相辞任により急きょ差し替えられたものだ。
　防衛行政、防衛省のシビリアン・コントロール不在も問題化、焦点化しており、日報問題は来年版に書き込まれる（報道）とのことだが、日本の安全保障、防衛の現在の核心的問題について触れないのは、あるいは触れられないのは防衛指針ガイドとしては不十分だ。