(1)トランプ大統領がイスラエル首相と並んで中東和平案を公表するという茶番で、そのとおり和平どころではないこれまでのイスラエル偏向、擁護を並べただけの、予想されたとはいえあっけにとられる紛争激化のものだった。
パレスチナ国家を認めるとしながら、パレスチナが首都と位置付けるエルサレムはすでにイスラエルの首都と容認したとおりでユダヤ人(イスラエル)入植地の大半はイスラエル領に併合という「現状」をそのままイスラエル、パレスチナに受け入れるよう促した「和平案」だ。
(2)パレスチナ国家の樹立を認める(明記する)といっても、実体はないもので、エルサレムがイスラエルの首都としてそのまま容認するのではパレスチナ国家を認めることがそのままパラドックスとしてイスラエルのヨルダン川西岸ユダヤ人入植地までの拡大主権を認めることになり、実体のないパレスチナ国家樹立の容認と引き換えにイスラエルの拡大した「国域」存在を際立たせるという茶番だ。
(3)こういうことを米国大統領が公然と行うことが今日的政治の堕落を示すものだ。トランプ大統領がまじめに中東和平案を考えたのか、仲介、仲裁能力がこの程度のものなのかわからないが、和平交渉とは対立する双方の利益、権利、主張を組み合わせて双方が譲歩できる限度、範囲を示して納得させるものでなければ意味はなく、トランプ大統領が大統領選で固い岩盤支持層向けに都合のいい受け入れられる政策を示して支持を固めることとは違う理念だ。
(4)トランプ大統領の中東和平案をみていると、大統領選での選挙手法と同じで対立、反対勢力を徹底的に攻撃、排除して自らの支持層向けに受け入れられる都合のいい考え、政策を示して正当性を主張、強調するやり方だ。
選挙ではそれでも過半数を維持すれば勝利して、理念、考え、政策を実行、実現していけるが、国際関係、政治、軍事では対立する課題、問題が存在してどちらかの肩を持てば支持すれば対立激化を招いて仲介、仲裁、和平に導くことはできない。
(5)イスラエルとパレスチナはともにエルサレムを首都と位置付けて主権を主張しており、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と容認すれば対立を深めるばかりで、最低でもエルサレムを「特別区」として暫定的に両国、地域の権限、主権が及ばない空白区として位置づけて双方の継続的な話し合い、協議の道標を示すのが道理だ。米国でも国連でも管理地域とすることでもいい。
(6)トランプ大統領は現在、弾劾裁判が開始され、11月の大統領選に向けて実績づくりを目指しているとみられるが、米国内の問題では何にでも固い岩盤支持層の後押しはあっても国際関係、とりわけむずかしい中東和平案の取り組みに交渉力(negotiation)、仲裁力(mediation)がみられるのか、これまでの政治力、行動からは期待できない。
パレスチナ国家を認めるとしながら、パレスチナが首都と位置付けるエルサレムはすでにイスラエルの首都と容認したとおりでユダヤ人(イスラエル)入植地の大半はイスラエル領に併合という「現状」をそのままイスラエル、パレスチナに受け入れるよう促した「和平案」だ。
(2)パレスチナ国家の樹立を認める(明記する)といっても、実体はないもので、エルサレムがイスラエルの首都としてそのまま容認するのではパレスチナ国家を認めることがそのままパラドックスとしてイスラエルのヨルダン川西岸ユダヤ人入植地までの拡大主権を認めることになり、実体のないパレスチナ国家樹立の容認と引き換えにイスラエルの拡大した「国域」存在を際立たせるという茶番だ。
(3)こういうことを米国大統領が公然と行うことが今日的政治の堕落を示すものだ。トランプ大統領がまじめに中東和平案を考えたのか、仲介、仲裁能力がこの程度のものなのかわからないが、和平交渉とは対立する双方の利益、権利、主張を組み合わせて双方が譲歩できる限度、範囲を示して納得させるものでなければ意味はなく、トランプ大統領が大統領選で固い岩盤支持層向けに都合のいい受け入れられる政策を示して支持を固めることとは違う理念だ。
(4)トランプ大統領の中東和平案をみていると、大統領選での選挙手法と同じで対立、反対勢力を徹底的に攻撃、排除して自らの支持層向けに受け入れられる都合のいい考え、政策を示して正当性を主張、強調するやり方だ。
選挙ではそれでも過半数を維持すれば勝利して、理念、考え、政策を実行、実現していけるが、国際関係、政治、軍事では対立する課題、問題が存在してどちらかの肩を持てば支持すれば対立激化を招いて仲介、仲裁、和平に導くことはできない。
(5)イスラエルとパレスチナはともにエルサレムを首都と位置付けて主権を主張しており、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と容認すれば対立を深めるばかりで、最低でもエルサレムを「特別区」として暫定的に両国、地域の権限、主権が及ばない空白区として位置づけて双方の継続的な話し合い、協議の道標を示すのが道理だ。米国でも国連でも管理地域とすることでもいい。
(6)トランプ大統領は現在、弾劾裁判が開始され、11月の大統領選に向けて実績づくりを目指しているとみられるが、米国内の問題では何にでも固い岩盤支持層の後押しはあっても国際関係、とりわけむずかしい中東和平案の取り組みに交渉力(negotiation)、仲裁力(mediation)がみられるのか、これまでの政治力、行動からは期待できない。