人を育てる。 bring up people

　(1)１１日に亡くなった野村克也さんは名言でも知られる。リーダーの最大の仕事は「人を育てる」（bring up people）ことと述べている。国会ではまたまた北村地方創生担当相の迷答弁続出で審議が中断がしている。

　今問題になっている「桜を見る会」の参加者名簿の破棄問題で、公文書管理も担当する北村大臣の答弁が質問にかみあわずに「通常なら閣僚が答弁する場面で、横から政府職員が答弁に出てくる」（野党議員談）という始末で、本人も勉強不足を認めて野党からは「今から勉強してもらっても遅い」（報道）と任命の安倍首相に質した。

　(2)そもそも自民党内からも北村大臣の就任で国会答弁に疑問視、不安の声があった（報道）といわれて、大臣資質に欠けた議員の順送り大臣就任の弊害ともみられている。よりによって政府の公文書管理の不明朗、不適切な破棄問題が焦点となっている国会審議で、公文書管理の担当相として北村大臣の資質、指導力には適性を欠くことはあきらかだ。

　(3)政府は黒川東京高検検事長の定年を延長する。報道では政府は次の検事総長に充てる首相官邸の意向、動きともいわれている。黒川検事長は法務省での勤務が長く、安倍首相にも近く定年を延長して検事総長に迎え入れる意向の人事とみられている。

　国家公務員法は１年の範囲内で定年延長が可能で、一方検察庁法は定年で「退官する」と定められている。検事長が国家公務員法適用か、検察庁法適用かで国会追及でも論議がかわされているが、検察官の定年は検察庁法で定められており、都合のいいときだけ国家公務員法適用では法律の恣意的悪用であり、公文書破棄問題の思想につながる悪幣だ。

　(4)安倍首相、政府としては自分に近い人材を検事総長に任用して検察権限に自在に介入しようという思惑もみられるものだ。検察改革は大阪地検の取り調べ犯罪でっち上げで「見える化改革」、取り調べ可視化が急務となっていたが、政府が得意の恣意的解釈により検事長の定年を延長して検事総長に任用することがあっては政府自ら検察改革に逆行するもので容認できない。

　(5)リーダーの役割は「人を育てる」ことで、策略を弄（ろう）して自らに近い人材を囲い込むことではない。
　
　(6)ミュージシャン、作曲家の槇原敬之容疑者が覚せい剤など所持容疑で逮捕された。槇原お前もかという思いだ。
　聞くものを勇気づける歌で社会的存在感を示しているが、社会が「人を育てる」ことも大事でそういう歌をつくり歌うその自覚もなく犯罪に染まったのは本人には重荷だったのかもしれないが、名声も財産も得て許されることではない。