子育て優先社会。 parenting priority society

　(1)核家族に少子化、男女参画社会、女性が輝く社会の中で一体誰が子育てをすればいいのか、あちらを立てればこちらが立たずのむずかしい問題だ。日本では法律上の育休取得率が母親８２．２％、父親６．１６％（２０１８年度）と圧倒的に子育ては母親負担が大きい社会だ。

　小泉環境相が父親になり２週間程度の育休取得を宣言して、男性の育休にまた注目が集まっている。

　(2)母親からすれば２週間程度の父親の育休がどれほど効果のあるものか、一瞬の息抜きにはなるかもしれないが子育て効果には疑問だ。日本では母親の６０％が１０～１８か月未満の育休取得で、父親は７０％が２週間未満というデータ（報道）もある。

　世界的には合理主義の進んだ米国には有給の産休、育休の制度はなく「育児の主体は女性」という意識が根強い（同）とあり、ある意味適性、役割主義、経済効果性が基本的考えにあるとみられる。

　(3)一方で社会保障制度の進んだスウェーディンでは両親合わせて４８０日、うち９０日ずつ父親、母親に割り当て（報道）られている。育休４８０日は子育てに専念出来て効果的といえるもので本来の趣旨、目的ではあるが、日本のようにGDP第３位で経済主要国としては男女参画社会、女性が輝く社会との「両立」はかなりむずかしい経済社会問題もある。

　(4)結局は休職、離職しての子育てに迫られそうだ。子どもというのは人類の将来持続可能社会の基盤、基本的資産、財産をなすもので、育てることは父親、母親の重要な責務であり父親、母親がある時期は子育てに専念することは必要であり、大事であり、他に任せることができない主体的、基本的責務だ。

　外国の議会では子どもを抱えた母親議員が議会に出席して授乳をして、規定にないとして退席を求められた事例もあったが、どこの国でも子育てと仕事の両立は頭を悩ます問題のようだ。

　(5)米国、日本型がいいのか、スウェーディン型がいいのか政治、社会体制の違いもあり、日本では別の観点からの「働き方改革」法も施行されて何が何でも働く社会ではなく、ある時期は男女参画社会とか女性が輝く社会ではなく「子育て」に専念、集中できる社会保障、労働体制が必要だ。

　将来持続可能社会の実現のために、官民一体となった「子育て優先社会」（parenting priority society）は基本理念だ。