感染情報公開。 disclosure of infection

　(1)新型コロナウイルス肺炎が発生元とされる中国の武漢から中国全土に拡大した要因として、武漢の行政責任者が中央政府（北京）の指示、指導がなければ何も対応できない趣旨の発言（報道）をしていたが、中国の中央集権政治体制が影響していたことを示すものだ。

　中国政府の対抗の遅れも指摘されている。結果として同ウイルス肺炎被害は世界的な拡大をみせている。

　(2)豪州、日本で新型コロナウイルス肺炎の治療薬の開発研究も進んでいるので、予防対策の周知と合わせて沈静化、終息化に向かうことも期待される。日本では国内での人から人への感染も確認されているが、厚労省は「感染力が強まれば広く公開する場合もあるが、今はその状況にない」（報道）として感染情報公開（disclosure of infection）に消極的だ。

　(3)日本での感染者が確認された自治体では、政府、厚労省の情報公開消極姿勢に倣（なら）って個人情報を公開しないところと、逆にそうだから積極的に感染者の行動を詳しく公開して注意を喚起するところに二分されている。

　治療機関、体制が十分であれば感染者の個人情報を公開して、地域全体として感染予防に対応することもできるともいえる。

　(4)治療機関、体制次第というものだが、新型コロナウイルス原因ということで治療薬が開発されていない段階で政府も対応、対策に苦慮しているところだ。しかし感染が拡大して国内でも人から人への感染が確認されている現状では、情報不足、隠匿は不信、不安を招きみだりに混乱を助長する恐れは高い。感染情報を公開して起きる不安、混乱とは比較にならないものだ。

　(5)情報は適切に正確に迅速に公開すべきもので、感染症ではそれで感染拡大を予防し準備し国民生活を各自が守れるものだ。
　発生元とされる中国国内事情をみて、考慮して、参考にして対応、対策することも大事だ。根拠のない「うわさ」、「デマ」を否定するためにも積極的な情報公開が基本で、医学情報の周知とともにまずは新薬の早期開発だ。