若い閣僚のエネルギー論。 ‘energy’ theory of young ministers

　(1)何か少しでもいいことがないかと紙面をみつめるが、暗いニュースばかりでこれではいけない。国、政府は国民の生命、安全、財産、権利を守る必要、責務があるが、コロナ・パンデミックの異変性社会とはいえパラドックス（paradox）としてそうだからこそ、こういう時に国民の生命、安全をより積極的に守らなければならない。

　(2)全国的にコロナ感染急激拡大で、都内では３週間で救急要請の６割（報道）が病院に搬送されずに自宅療養のまま亡くなるというケースや妊娠中の女性の受け入れ先医療機関がみつからずに早産の上、乳児が亡くなるという出来事（同）があった。
　ともに重点対策が準備、整備されていれば救える命であっただけに、国、政府、都の責任は重い。

　(3)政府はエネルギー基本計画を改定した。そこでこれは少しはいいニュース、これまでは原発再稼働をベースロード電源として原子力を「最大限活用」するとしていたものを、政府の骨太方針では原子力の最大限活用の記載が削除されて「再生エネ最優先」が初めて盛り込まれた。

　これを積極的に推進したのが、比較若い再生エネ推進役の小泉環境相（４０）と脱原発が信条の河野規制改革相（５８）といわれる。小泉環境相は骨太方針に原子力を最大限活用の文言を削除し、再生エネ最優先を盛り込まなければ閣議署名しないと決断を迫り、実現に向かわせた（報道）。

　(4)世界はすでに原発から再生可能エネルギーへの転換政策を進めており、日本は経済界の強い後押しもあって原発依存性から脱却できずに再生可能エネルギー転換整備が遅れている。こうした政府の姿勢に対して、比較若い閣僚が「再生エネ最優先」のエネルギー基本計画に向かわせたのは未来志向社会としても大きな意味がある。

　(5)若者世代は自らの将来社会に対して現実志向責任が強く、実際に長老支配の菅政権、自民党執行部体制の中でその若い閣僚が原子力の最大限活用から再生エネ最優先に動いて実現に向かわせた意義は日本の政治体質を変える意味でも大きい節目だ。

　若い力、閣僚はもちろん国民生活の安定したエネルギー政策、策定にも大きな責任をもつことになり、具体的な計画実現の工程表を示して政治をリードすることも求められて必要だ。