海底トンネルの海洋放出。 the ocean discharge of submarine tunnel

　(1)東電が福島第一原発事故の汚染処理水を海に放出する方針にあたって、海底トンネル（submarine tunnel）を使って沿岸から沖合１Km先に放出する計画を発表した。少しでも風評被害をやわらげようとの配慮らしいが、沿岸から放出しようが沖合１Km先の海底トンネルから放出しようが「海」に基準値以下に薄めた汚染処理水を放出することには変わりはない。

　(2)海洋生物にとっては沖合１Km先に放出のほうが影響度は高いともいえて、論理のすり替え、レトリック（rhetoric）にすぎない。どちらにしても海でつながる近隣国からの批判あり、風評被害は高まり、避けられないだろう。

　国際基準値以下まで汚染処理水を薄めて海に放出するしか方法がない、見当たらないのであれば、見えない海底トンネルの海洋放出よりは海外でも事例のある「見える」海洋放出で安全性、被害性の少ないことを知ってもらうことも「見える」分だけごまかしがきかずに説明力があるともいえる。

　(3)専門家からも沿岸からでも沖合１Km先の海底トンネルからでも変わらないとの指摘もある。政府、東電は２年後を目途に基準値以下に薄めた汚染処理水の海洋放出を決めておりそれに沿った対策だが、そうではあっても他に科学的考察、研究、方法による安全な汚染処理水の処理方法（国際基準値以下に薄めた）はないのか、基準値以下に薄められているとすれば原発施設内での再利用、活用方法は考えられないのか、同時進行で考え抜くことも必要だ。

　(4)コージェネのように冷暖房設備、発電設備の循環型エネルギーに活用できないのか、福島第一原発施設内での再利用、活用ができればそれにこしたことはないし、それが責任だ。福島第一原発は今後４０年と途方もない時間の廃炉が決定しており、施設内で再利用、活用、管理できればそのうちにより安全な科学的処理方法の研究開発も考えられる時間はある。

　(5)他でもない、根拠のない原発安全神話のもとに狭い日本に５４基もの原発建設を進めて、安全対策が必要だとの専門家の意見にも耳を貸さずに発生した東日本大震災の大津波に甚大被害の福島第一原発事故の被害リスクは地元自治体、住民、漁業関係者の危険影響被害負担では筋が通らない。

　(6)一時的な基準値以下に薄めた汚染処理水の海洋放出であっても、これをいつまでもということではなく、同時進行、並行して地元利害関係者に迷惑を及ぼさない汚染処理水の安全処理方法、開発、研究に全力をあげなければならない。