(1)G７はこれまでは世界のGDPに占める割合が６割で世界経済の問題、課題について対応、方向性を示す役割、責任、影響力を持っていたが中国など新興国の経済成長にともないG７のGDPシェアは４割に低下して、今回のG７広島サミットも核軍縮、ウクライナ戦争にゼレンスキー大統領来日出席で軍事色の強いものとなって、世界経済への発信力は影の薄いものとなった。
(2)世界経済に問題、課題はあった。欧米の高いインフレ、米国の続く銀行破たん、クレディスイスの金融不安が広がっていたが、これにG７として積極的に対応、関与することなくこれまでとのG７サミットとは違っていた。
(3)日本のGDPは米国、中国に次いで世界３位となっているが４位独に追い上げられて肉薄（報道）しており、近い将来には世界人口１位が確実なインドが日本、独を抜いてGDP世界３位になるといわれている。
少子化が続く日本はこのままでは世界GDPでは４位、５位になる公算が大きく、自動車産業、TV、家電の製造業で世界経済シェアに影響力を発揮してきた日本経済の基盤にも変化が考えられる。
(4)IT革命でこれまでの世界経済の基準、基盤が変わっていく実感がする。日本経済の主力として世界経済を支えてきた輸出産業の自動車産業もEV化時代の移行にともない取り組みの遅れが指摘されて米国、中国に大きく引き離されて、現在年間自動車販売台数が数千万台の世界１位のトヨタもEV販売では４万台（報道）ということで今後EV化への開発、販売対策が必要となっている。
(5)現在世界主力産業の半導体事業も日本はかっては世界５０％のシェアを占めていたが、現在は１０％（報道）に落ち込んでこの分野で先行する台湾企業の工場を日本に誘致して需要再建を目指している今や後発国だ。
(6)このまま日本の自動車産業が沈下するとは思わないが、日本経済の将来展望は悲観的な数字が並んで浮上策がみえない、開けない状況だ。岸田首相も少子化対策で労働力強化、賃上げ効果をはかっているが成果はこれからで、日本経済、成長と分配の好循環にどうつながっていくのかわからずに深刻な日本経済の前途を変える起爆剤、ダイナミズム（dynamism）が出てくるのかよくよく考えなければならない。
