(1)政治資金収支報告書というのは「収入」はあっても「支出」は何に使っても自由で記載しなくてもいいもの（週刊誌購入を計上した議員もいた）もあって、そもそも一般的な社会経済理論、原論、原理から外れているおかしな決算書だ。
(2)政治活動がみだりに規制されたりしない自由性論理はあっても、収支報告という決算業務は経済理論に基づいたものでなければ意味も基準、規範、正当性もない。
政治資金規正法もザル法といわれて「抜け道」が多くあって真面目に規正などしていないもので、問題が起きるたびに指摘されながら当事者の政治家たちは歴代の政治慣例の既得権益保護主義で見直す、改正することなどしない。
(3)こういう政治世界の政治経済理論、原論、原理の中で問題が起きてそれにかかわる派閥の弊害、是非だけを問題にして国民批判の目線をずらして、最初から収支報告、規正法の問題点を見直す、改正しようとしないのはいうまでもなく政治、政治家の茶番劇でしかない。国民はいつも茶番を見せられている。
(4)政治、政治家の政治経済の収支報告、会計基準を社会経済と同じ理論、原論、原理にして正しく管理することは当たり前のことだ。経済、会計の二重基準があっては社会の公正性、公平性、規律、規範など比較、推進しようがない。
国民、企業に対してはマイナンバー制導入であらゆる収入を国家管理にして税収を上げる、高めて、企業にはインボイス導入で消費税納税明細書を義務付けておいて、政治の世界、政治経済では自由、「抜け道」だらけの経済理論、原論、原理では示しがつかない。
(5)日本の国民、企業が日常当たり前のように普通に履行する社会経済理論、原論、原理にする当たり前のことがまず必要だ。岸田首相は自分が抜けた岸田派を解散すると表明し、同じく裏金で問題のある安倍派、二階派も派閥解消を表明している。
しかし派閥解消が何かを解決することはなく、問題をさらに国民の目から遠ざける地下潜在化を進めるだけで意味はない。
(6)政治家の収支報告、規正法、会計基準を社会経済理論、原論、原理と同じくするとともに、「政治とカネ」の問題に決着をつけるのは「国民投票率を高める」ことが必要だ。
少々のカネ、コネで票を買っても、圧倒的な国民投票の良識による判断の前では意味をもたない政治のあるべき姿だ。
