(1)辰年は「政変の年」といわれて、今年も自民党総裁選、米露大統領選と日本と世界の政治に影響力のある選挙が続く。「政変」ではないが元旦に能登大地震（震度７、津波発生）に２日には羽田空港でJAL便と海保の航空機（乗員５名死亡）が滑走路で衝突事故を起こし、JAL便（乗客、乗員全員脱出）がほとんど焼け落ちる航空事故が続いて起きた。
(2)新年当日、翌日の日本を襲った連続の「災難」だ。能登大地震では夕方のせいか火を扱う家庭、建物が多かったのか、火災が発生して広く建物が焼け落ちて（輪島朝市消滅）、まるで神戸淡路大震災（こちらは早朝の朝ごはんの準備中）を思い起こさせる惨事となった。
大津波が発生するとの情報で、昔は洪水対策で二階の安全な場所に避難していたが今はすぐに高台に避難するようテレビなどで住民に強く呼びかけられて、能登は雪国でもあり暖房など火を使っていた家庭、建物も多分多く津波情報の緊迫性で見回る暇もなく、とにかく家、建物から離れて退避したいということがなかったか、季節、地域によって避難の方則、注意、留意点の整理、周知徹底の必要性を目の当たりにした。しかし、命には代えられない。
(3)地震が起きた時の鉄則としてコンロ、ストーブ、ガスなど火を使う器具類の消火が優先して求められるが、今はこれに時間を争う大津波がやってくる高台などより命に安全な場所に避難する行動が優先されて、身の安全を守ることが求められて、緊急、緊迫事態で「やるべき災害対策」が増えている。災害での火災との関係がないか検証が必要だ。
(4)近年は世界的にも大地震の発生が多く、日本も含めて海底噴火で新しい陸地が出現するなど地球内部での活動が活発な情報が伝わる。地球内部の観測は宇宙に比べて複雑でむずかしい環境にあり、３０年間に８０％の確率で起きるといわれる東海沖、南海トラフ地震に対応する太平洋側の一部重点地域での地中観測機器設置による観測対策（発生見込みの数日前には避難指示ができる体制）どまりで、東日本大震災を契機に学会が地震予知から撤退を表明し、しかし日本は地震、火山列島国でありどこで地殻変動、大地震が起きてもおかしくなく、地球内部の観測体制が革新的、革命的に進んでいない。
