(1)能登地震被災地、被災者救済に向けては、国民の評判、評価が悪い６月の「定額減税と給付」は取りやめてその財源（５兆円規模）を被災地、被災者に充てる必要がある。「防衛費増額」（年間７～８兆円）の増税も安全状況を見ながら１年延期をさらに先延ばしする必要がある。
国民の関心が低い２５年「大阪万博」も予算ばかりがふくれあがり全体像が見えない中で出展国の辞退もあり国民の中からは取りやめの声も聞こえるが、これは世界各国の参加も決まっており余程の協力もない限りは取りやめというわけにもいかない。増大した事業費の見直しも進めているということなので、さらに厳格な精査を進めることになるだろう。
(2)野党は１月の通常国会で政府を解散総選挙に追い込むと意気込んでいるが、国政選挙などやっている場合ではなくまずは選挙経費も含めて能登地震の復旧に全力をあげなければならない。被災者は罹災証明書発行で１年間は免税措置（a step of tax exemption）の配慮は考えて、銀行などの金融機関での資金貸与では金利免除で元本による貸与に返還期限も特別の猶予を設けるべきだ。
(3)被災者の免税は相当期間の消費税無税で商品の購入ではマイナンバーカードを利用する方法もある。考えられるあらゆる方法論（methodology）で被災地、被災者の復旧、復興を後押しする必要はあるが、東日本大震災の前例を踏襲した公平性のあるものであることも必要になってくるが能登地震の地域性、経済性、流通性も十分に考慮したものも必要だ。
(4)被災者も復旧、復興までは財産、資産をつぎ込んで早く確実に元の生活に戻ることが大切で、国、政府、自治体も激甚災害指定など財源、復旧体制を優先して支援、援助、協力を続けることが求められる。
東日本大震災と比較して被災、被害領域も限定されるので、復旧、復興体制が整えば迅速な回復は期待できる。
(5)あれもヤメ、これもダメと無駄排除は必要だが、それだけでは心は意欲は落ち込むばかりで被災者を勇気づける、元気づけるプロジェクトも必要だ。能登地方は輪島塗り、輪島朝市、棚田、海の幸、山の幸など伝統工芸、文化、観光で有名であり、デジタルが使えない中でモノクロームの人間の力で立ち直れる財産、資源もあり早い回復、復旧力に期待したい。
