(1)正月元日の能登地震被害、２日のJAL炎上事故、２３日には新幹線架線事故と２４年のドライバー不足などの課題を狙い撃ちするような災害事故続きで、そこに暗雲を垂れこめているのが自民党派閥パーティ券裏金問題で岸田派も立件されて派閥解消を決めて、今の岸田首相、自民党政治でパラレル（parallel）に問題に対応できるのか。
(2)野党が岸田内閣総辞職で政権を移譲するよう申し入れるぐらいの気概があってもいい、ほしい政治状況だ。
直近のメディアの世論調査では仮に今、衆院選があればどの政党に投票（比例代表）するかでは自民党１８％、立憲民主党１２％、日本維新の会１１％とドングリの背比べ状態で、政権委譲もおかしくない政治状況だ。
(3)岸田首相はパーティ券裏金問題で自民党議員３名逮捕を受けて、党内に政治刷新本部を立ち上げて数回も議論したのかわからないうちに通常国会召集を迎えて中間とりまとめ案を急いだ。
岸田首相は政治刷新本部立ち上げでは党全議員の意見を聞くと言って最後は「自分」が決めると言っているが、中間とりまとめ案は同本部長の岸田首相に対応を一任された。
(4)中間とりまとめ案を持って党全議員の意見聴取するのか、いつ聞くのかわからないが、岸田首相一任では仮に党全議員の意見聴取も「聞くだけ」で終わりそうなここにきての危機政治でも形式主義でしかない危機意識のない取り組みだ。
(5)岸田首相の中間とりまとめ案での記者会見では「派閥からお金と人事、資金と人事を切り離すことで真の政策集団になってもらう。その意味で３派（派閥存続表明あるいは態度を表明しないー本ブログ注）についてもいわゆる派閥でなくなる」（要旨要点）として、岸田首相が直接派閥３派に解散を申し入れることをせずに遠回しにまわりくどい表現で派閥はなくなると自賛し、説明した。
中間とりまとめ案では派閥の全廃は盛り込まれずに政策集団として存続する（報道）意向がみられ、記者会見のような「いわゆる派閥でなくなる」式のまわりくどい遠慮した言い回しになった。
(6)政治刷新本部の議論もまったく足りずに、党全議員の意見もどうやって聞くのか、これで中間とりまとめ案が党総務会で正式了承では、岸田首相の始まりの気概がすでに萎えてしまった凡戦だ。これですませるわけにはいかないし、すむわけがない。
明日、通常国会が召集され「裏金国会」が始まる。政権委譲の道（the road of political power transfer）だ。
