空虚な震災復興計画。 empty scheme of earthquake disaster's reconstruction

　(1)東日本大震災が発生してから３年が終わろうとしている。被災地では復興に向けた土地取得が進まない。ほとんどが崩壊した（collapse）被災地では、数万人が直接被害を受けた中での土地の地権者の確認、確定が進まずに自治体による土地取得が進まずに復興計画の障害となっている。

　政府は迅速な土地取得を進めるための法令整備を進める必要があるとの意向を示しているが、いまさら阪神大震災の教訓がいかされずに東日本大震災初期の復興構想会議の重要な復興構想力（grand design）の不備、不足がいつまでも被災地の復興力の遅れ、不備、不足について回っている。

　(2)唯一指針を示した高台移転についても、高年令者の生活の利便さへの不安や適当な土地の取得が見込まれずに住民合意が図れずに、なかなか計画どおりには進まない実情が伝えられていた。

　復興生活には生活の基本の衣食住にさらに健康管理、医療、通信、交通できれば仕事の生活基本構造環境が「セットとなった復興都市づくり」が求められるものであるが、移動に不便さ、不自由を抱える高年令者を対象に市街地から遠く離れた高台に住居地だけを整備しても生活不便さ、不安は大きく意味を持たない。

　(3)高台に市街地の生活基本構造がセットとなった生活空間が必要だ。当初から高台の復興住宅、仮設住宅は敬遠されて市街地の民間の賃貸住宅への入居希望もよく聞かれもした。

　このほど入居の始った岩手、宮城、福島３県の復興住宅では８６０戸のうち１２％の１０５戸で空室（報道）が出ているという。「車がないと不便だし、将来のことを考えると少し待ってでもスーパーなどに近くて条件の良い復興住宅に入りたい」（報道）というのが多くの被災者の希望だ。
　せめて高台移転を復興構想会議の柱とするならば、市街地の生活基本構造がセットとなった高台移転構想が必要であったのだ。

　(4)ほとんど崩壊状態の「ゼロ」からの被災地復興にあたっては、行政機能、機構改革も含めて被災地都市再生計画のグランドデザイン化の制度設計がまずあっての効果的な復興計画だ。

　震災の被害を免れた東北日本海側自治体の有効活力活用も含めた道州制導入による東北一体の行政機能、機構改革がデザイン化されるべきだった。
　そうした制度設計の大枠（frame work）の中で、機能的な復興都市設計図を提示して住民の要望を考慮した生活構造ピースを埋めていく、被災者に安全と安心と希望を提供することが復興構想でなければならない。

　(5)東日本大震災の復興計画は出だしから理念も理想も未来図もない空虚なもの（empty scheme of earthquake disaster's reconstruction）だったのは極めて残念だ。