(1)名護市長選は自公与党が支援した現職が勝利した。メディアも政府も辺野古移設に「追い風」との論調が目立つが、しかしそうとはいえずに玉城沖縄県知事は辺野古移設反対で当選しているから辺野古移設は県民と名護市民の判断が分かれる結果になった。
地方選挙は国政選挙と違って選挙争点とともに地域密着型の強い候補者とのつながりも高く、必ずしも争点だけの優劣ともいいがたいところがある。
(2)再選を果たした名護市長現職も市長選では辺野古移設にあえて言及せずに市政実績を強調しての選挙戦だったと伝えられており、争点の目を移した作戦ともうかがえる。しかし辺野古移設が唯一の解決策として同工事を進める自公与党の支援を受けるということは、言及しないことが選挙戦略であったとしても辺野古移設に反対ではないという意思表示であって、選挙が終われば政府の方針に反対するというものではないことはあきらかだ。
(3)辺野古移設に反対の県民と辺野古移設容認ととらえられる名護市民の判断、決定をどう理解し辺野古問題を進めていくのか、沖縄県の対応はむずかしい判断となる。県民意思、感情は不平等な地位協定に沖縄米軍基地の米軍人コロナ感染急増と時を同じくしての沖縄県内感染急拡大により、当初の米軍人の外出自由とのつながりも否定できずに米軍基地への批判、反発はさらに高まっている。
(4)一方で沖縄は雇用、経済社会で米軍基地とのつながりも深く、沖縄選挙では政府与党系と野党革新系は一方的な結果はなく接戦が続いている。勝利した方でもそれに迫る劣らない反対票を抱えて沖縄の意思が統一されることは少ない。
ここ（米軍基地集中と基地に依存する雇用、経済社会）を改善しないと沖縄の自由な意思、判断、決定はみえてこない問題がある。
(5)政府も沖縄の米軍基地負担増にあわせて沖縄振興策経費を予算化しているが、基地反対首長に対しては予算締め付けを強めており、沖縄経済に影響は大きい。少し前には国民世論調査で沖縄に米軍基地の７０％以上が集中するのはやむを得ないという過半数結果も示されたことがあり、沖縄米軍基地問題が一向に改善しない背景とも受け取られる。
(6)沖縄が米軍による治外法権化している現状が問題であり、岸田首相も不平等地位協定の見直しはしないと明言しており米国従属姿勢を示している。米国ともども対中国対決姿勢を前面に出して沖縄の争点がぼやけて、沖縄の米軍基地負担軽減は進まない。
