(1)近年、世界経済で問題となっているのは、①米中貿易戦争、②コロナ、③英国のEU離脱問題だ。
①コロナ社会はテレワーク、オンライン、ワーケーションと働き方改革が求められたが、外出、移動自粛からくるやむを得ない受け身の変革であって、経済効果のほどはわからない。社会に定着したものではなく、政府がようやくデジタル庁を設置してITインフラ社会整備を始めようという中では企業活動の活性化となるものではない。
②米バイデン新政権の発足で米中関係がどう動くのか、トランプ時代のように高関税のかけ合いなどとはならないことを期待したいものだが、基本的スタンスは変わらない。書いたようにバイデンさんが副大統領だったオバマ政権は弱腰外交と国民の批判を受けたことから、いきなり中国との融和政策とはいかない。
③EUと英国は年末の合意で関税ゼロの自由貿易体制が続くことになり、英国からの世界企業の撤退はひとまず収まるとみられるが、EUからの英国の離脱（昨年末）による通関手続きが復活して支障は残る。
(2)新年恒例の日本企業アンケートでは、期待込み、昨年の反発で７１％が景気が良くなると答えており、それもこれも１都３県の緊急事態宣言が確実のコロナ感染拡大次第というところで、ワクチン効果での期待は増す。
景気が良くなる中には７月の東京五輪開催効果も見込んでの（５６％）、あるのかないのか経済回復には大きな節目となる。
(3)企業代表の抱負では、脱炭素社会に向けた経済構造改革、変革の発言が目につき、政府が進める３０年代半ばガソリン車新車販売ゼロ、５０年温室効果ガスゼロ目標に向けて動き出す。
企業としては正規、非正規、フリーランス、法施行の同一労働同一賃金対策、世界傾向のジョブ型労働形態とどう取り組むのか、コロナ社会を経験中で現在移行期ではあるが過渡期でもある。
(4)リーマンショック就職氷河期、コロナ就職採用減少期を経験、反省して雇用を維持する企業理念もあり業績回復効果（トヨタ）も見られ、人口減少時代にAI活用、デジタル化促進も避けられない。
日本経済は中小企業が支える経済構造で、ジョブ型労働形態は受け入れやすく、企業個性、技術の新時代に向けて注目、期待もある。
(5)まずは春闘賃上げからの脱却で、ベア重視から変えるべきだ（２９％）、春闘の意味は薄れている（２２％）と近年の世界的経済恐慌を経験して産業、企業ごとの企業存続に向けた直接労使交渉のものわかりのいい流れが加速しそうだ。
①コロナ社会はテレワーク、オンライン、ワーケーションと働き方改革が求められたが、外出、移動自粛からくるやむを得ない受け身の変革であって、経済効果のほどはわからない。社会に定着したものではなく、政府がようやくデジタル庁を設置してITインフラ社会整備を始めようという中では企業活動の活性化となるものではない。
②米バイデン新政権の発足で米中関係がどう動くのか、トランプ時代のように高関税のかけ合いなどとはならないことを期待したいものだが、基本的スタンスは変わらない。書いたようにバイデンさんが副大統領だったオバマ政権は弱腰外交と国民の批判を受けたことから、いきなり中国との融和政策とはいかない。
③EUと英国は年末の合意で関税ゼロの自由貿易体制が続くことになり、英国からの世界企業の撤退はひとまず収まるとみられるが、EUからの英国の離脱（昨年末）による通関手続きが復活して支障は残る。
(2)新年恒例の日本企業アンケートでは、期待込み、昨年の反発で７１％が景気が良くなると答えており、それもこれも１都３県の緊急事態宣言が確実のコロナ感染拡大次第というところで、ワクチン効果での期待は増す。
景気が良くなる中には７月の東京五輪開催効果も見込んでの（５６％）、あるのかないのか経済回復には大きな節目となる。
(3)企業代表の抱負では、脱炭素社会に向けた経済構造改革、変革の発言が目につき、政府が進める３０年代半ばガソリン車新車販売ゼロ、５０年温室効果ガスゼロ目標に向けて動き出す。
企業としては正規、非正規、フリーランス、法施行の同一労働同一賃金対策、世界傾向のジョブ型労働形態とどう取り組むのか、コロナ社会を経験中で現在移行期ではあるが過渡期でもある。
(4)リーマンショック就職氷河期、コロナ就職採用減少期を経験、反省して雇用を維持する企業理念もあり業績回復効果（トヨタ）も見られ、人口減少時代にAI活用、デジタル化促進も避けられない。
日本経済は中小企業が支える経済構造で、ジョブ型労働形態は受け入れやすく、企業個性、技術の新時代に向けて注目、期待もある。
(5)まずは春闘賃上げからの脱却で、ベア重視から変えるべきだ（２９％）、春闘の意味は薄れている（２２％）と近年の世界的経済恐慌を経験して産業、企業ごとの企業存続に向けた直接労使交渉のものわかりのいい流れが加速しそうだ。
