いくら何でも放っておけない。 can't ignore

　(1)会社再建中のJAL。希望退職者が支援機構の再建目標値に届かずに、整理解雇に踏み
切ることになり、JAL労組はこれに反対してスト権を確立した。ここしばらく聞いたことがない組
合ストの話だ。

　イデオロギー闘争が主流の経営者と労働者の対立構図の時代には、４月に春闘と銘打って
毎年、ストライキが打たれて年度初めで活気づくはずの国民の足を奪って過大な影響を与え
てきた。
　世界がイデオロギー闘争から経済協調主義構図のグローバル化に転換して、時代は経済の
安定、不安定が世界共有のものとして、またたく間に各国、地域に影響力を持つ社会構図と
なってきた。
　経済が安定不況時代に入って、経営者、労働者に企業効率化、経営の健全化による企業財
産共有意識が浸透し、企業利益優先による経済効果主義、生活安定のための労使協調関係
が一般的となってきた。

　(2)そこへ来ての、再建計画中のJAL労組の今や異質に映るスト権確立だ。雇用不安社会で
の整理解雇は社会不安を煽（あお）るが、ことは自らの放漫経営が招いたJAL再建にかかわる
ものだ。それは経営者の招いた問題とはいかない、全構成員の共同責任はある。これまでも
再建計画にあたって、JAL内部での自己利益、既得権に固執した確執が表面化して事態の深
刻さを疑われる有り様だった。

　支援機構（銀行団）が目標とする構成員削減数値に協力できないとすれば、JAL労組には
スト権確立以外に有効な手立て、再建案があるのか、提案すべきだ。
　有効な再建提案もなく、JAL労組は自己防衛のため旧態然としたスト権の確立などと主張
するのなら、JALは「解体（destruction）」して出直しということになるのは当然だ。

　(3)小学生、中学生と未だ自立意識の乏しい年代の自ら命を絶つ事件が続く。背景には学
校生活での「いじめ」が介在する被害者からの発信だ。
　学校（初等教育）関係者は、事件が起きるたびに事態を把握しておらずに釈明、謝罪する
日々だ。学校（初等教育）関係者に、もはや統治能力のないのは明らかだ。

　事態の深刻化に、理解も危機感も打つ手もなくて、出来ることなら、初等教育にかかわる
全構成員の総とっかえでもしない限り、健全教育の環境改善は進まないのではないのか。
　初等教育学校が全国一斉に休講でもして、集中的に問題の対処法について徹底して論議
し、対応策を実行していくことでもするべきだ。

　自立意識の乏しい年代の非業を、このまま無策に放っておけない（can't ignore）ところに
来ている。

　(4)もうひとつ、放っておけない（can't ignore）のが民主党政権。法相の辞任は、野党が
問責決議案を提出予定であった２２日になって予測通り更迭となった。
　デフレ、円高不況の国民生活の窮状にまともな論議が国会で行われていない上に、国政
に危機意識もない大臣の資質欠如だ。世界からあきれ果てられても、内閣構成員の総とっか
えでの昨年９月の政権交代時の民主党の原点回帰以外に打開はない。政治理念は他党よ
りはましなのだからだ。


　

死刑廃止の国際化。 abolition of capital punishment

　(1)死刑廃止への国際世論（abolition of capital punishment has a globalization）が
高まっている。死刑廃止世界大会には１００か国が参加して、関心の高さが伺える。現在、
死刑を廃止している国はヨーロッパ、南米中心に英、仏、独、伊ほか９５か国（露、韓は停
止中）、死刑を存続している国がアジア中心に日、中、米ほか５８か国、地域となっている。
（アムネスティデータ）

　死刑廃止を進める非政府組織（NGO）の強い影響力のあるヨーロッパでは死刑廃止国が
多く、死生観に宗教的な特別の観念、感性を持つアジア、中東に死刑存続の国が多いのが
特徴だ。アジア、中東地域では、民族的、宗教的な対立や宗教戦争への報復、統制のため
の政治的圧力の背景もある。死刑執行数では、中国、イランが突出して多いことからも政治
的統制の背景がよくわかる。

　特に民族的、宗教的対立国、地域また全体主義国では、報復的意味合い、歴史的、伝統
的背景もあって、死刑執行方法の形態に非人道的（死刑に非人道的もどうかと思うが）で見
せしめの残酷な方法が残るのも、死刑廃止へ向かう世界世論の傾向の中にはあるのではな
いのか。

　(2)日本の刑法は、報復主義（retaliationism）をとらないので、死刑判決には最高裁の判例
による基準（９項目）に則して判断、判決が審理されてきた。
　人が人を裁く不条理の中で、過去には誤審または見込み捜査による判決が再審査、審理で
死刑が一転無罪になった判例もあり、取り返しのつかない判決の安全弁としての死刑廃止論
はいつも存在している。

　仮に無実の者が確定した判決を長い時間を経過してから再審査、審理で覆すには、あらた
な決定的な証拠提出が条件となって、容易ではない。
　高度な専門性と経験を持つ裁判官の中でも、死刑判決には重い心の負担があると言われる
ように、死刑の妥当性については論議を呼ぶところでもあるが、日本では死刑廃止論が全体
的な世論とはなっていない。

　(3)刑法が報復主義をとらないからと言っても、犯罪行為、動機によっては被害関係者の心的
感情には計り知れないダメージもあることが容易に想像されて、また社会正義の公平、公正
性からも一定の規律（行為者責任）の維持による社会効果は担保されなければならないとい
う法律の整備だ。

　期限を切らずに無期拘束による一生をかけての償い行為も、当事者の人間にとっては重い
負荷の意思表示、責任の取り方ではある。
　世界世論は、死刑廃止論へ向かう中、比較少数である死刑存続国としての日本も、人が人
を裁く不条理の中での取り返しのつく判断判決と罪の償い形態について、世界から論議を求
められている。

妄言と通達と。 wild fancies speech and notification

　(1)祝辞で場をわきまえずに中国漁船衝突事件に触れ、これ幸いにと限度を超えて言う方
も言う方だし、それを捉えて通達（notification）で、そんな者呼ぶなと言う方も言う方のまっ
たくあきれるばかりの応酬だ。

　自衛隊は、今では自衛のための戦力（force for self defense）集団組織というのが一般
論だ。自衛とは、国民の安全、利益を守ることで、政治とのかかわりではそのための政治体
制を守ることにつながり、文民統制（civilian control）される。

　航空自衛隊の航空祭祝賀会で、協力団体の会長（８８才）が「一刻も早く政権をぶっこわ
し、昔の自民党政権に戻しましょう」（報道）と発言し、これを問題視した政府、防衛省が
「不適切で政治的発言をする参加者は控えてもらう」趣旨の「通達」を自衛隊に出した。

　自衛隊の役割、文民統制からすれば、その祝辞発言に対する政府、防衛省の対応そのも
のは当然のものだが、この程度の影響力もないと思われる発言、妄言に過剰に反応しての
「通達」は問題を政治的に複雑化するだけの配慮、熟慮が足りなかった。高名な思想家、作
家が自衛隊に決起クーデターを促す発言とは本質的に違いがある。
　だから国会ではこの一部始終が野党から言論統制と捉えられて批判が出て、格好の政争
にされた。それ以前の良識、常識欠如発言への対応問題だから、自衛隊の文民統制が機能
していれば放っておけば問題もないことだった。
　
　(2)問題は、①ビデオ流出事件で海保庁内部の規律が統制されずに批判されての、今回の
過剰な反応となったのか、はたまた②自衛隊の文民統制が機能しておらずに「通達」という
目に見える強制的な形となったのか、今はまだわからない。
　もし自衛隊の内部規律がこんな取るに足らない妄言の問題で「通達」でもしなければ文民
統制が機能しないのであれば、その方が重大問題だという「問題」を提起したのは国民にと
ってせめての救いだ。国民の今後の注視が必要だ。

　(3)祝辞と言えども話すことは原則的には自由だし、しかし聞く方も選別の自由はある。
見極める、見る目があるかないかだけだ。
　これは今月３日のことだから、まだ政府大臣の問題発言連発が起きる前のことだ。中国漁
船衝突事件への日本外交の不手際に対する批判が、政府、防衛省の過剰な反応となった
のだろう。政府の自信喪失による売り言葉に買い言葉の、到底政府のとるべき先見性、対
応とは程遠い、問題を複雑化させるだけの拙速な対応だ。

　(4)おまけに、予算委員会でこの極めて取るに足らない余興発言にもかかわらず官房長官
が究極の論理、哲学としてのあり得る言論制約を持ちだしてみても、場違いな非生産的な議
論の応酬で時間と経費のムダを続けるだけだ。
　最近の国会は、デフレ円高不況に雇用不安と国民生活は直面しているのに、外交不手際に
不規則発言の繰り返しで堂々巡りの非生産性の応酬ばかりが目に着く。いいかげんに、雇用
促進の景気回復策、補正予算の生産的な議論で国民生活を回復させる生産的な本来の責任
を果たせないものなのか。問題は先送りばかりで解決していない。

沖縄のこころ。 conclusion of okinawa affairs

　(1)国民の圧倒的な支持を受けて昨年９月に民主党が本格的な政権交代を果たして、就任
した初代首相が前政権から引き継いだ普天間基地移籍先問題で「国外移設か、最低でも県
外」が半年の結論引き延ばしのあげく、日米合意で県内移設に落ち着いてこれに反対する今
年前半の沖縄県民のボルテージ（voltage）、熱風は連日凄いものが感じられた。

　結局、初代首相はこの問題への公約違反の責任をとって辞任となり、今年５月に第２次民
主党内閣が誕生しこの政権も普天間問題では日米合意を基本政策とする政治姿勢をとること
を表明して、問題解決は沖縄県知事選挙まで先送りされた。
　今年後半のこの問題に対する沖縄からの反対意見の強い表明発信は伝わらなくなった。

　(2)地元では県知事選で政府との決着（conclusion）をつければいいとの確かな意思、余裕
があるのか、土台、県内移設など県民の総意、地方行政の反対から出来っこないとの余裕か
らなのか、今年前半の熱風熱気に比較して随分と沈静化しているように伝わってくる。
　嵐の前の静けさというところか。しかし、住宅地に隣接して危険度が非常に高い普天間基
地周辺の住民の生活環境は展望もなくそのまま続く。

　(3)その沖縄県知事選挙が、普天間基地移設先問題を争点に公示された。県外移設が望ま
しいとしながらも政府との話し合いを模索する現職と、県外移設強行の市長出身との対決と
なった。米軍基地の８０％近くが存在して長年、不当に安全、生活、環境問題で忍従を強い
られてきた沖縄県民にとっては、不満の意思表示の機会となる。

　(4)米国と日本政府が安易な県内移設ではなく、この沖縄問題の現実に適切な対応を取る
ことができるのか、その道はないのか。
　世界は米国大統領の「核兵器のない世界」宣言で、一時米ロの戦略兵器削減交渉が前進し
たが、現実は有効期限切れの核兵器の後始末とそれに代わる通常兵器の高性能化という政
治的な思惑が支配して、米国では今でも核兵器の使用に６０％も肯定的だ。
　軍事力強化の中国は、日米軍事同盟不協和音の足元を見ての沖縄近海への示威行動が
続く。

　(5)核兵器は不幸にも１９４５年に二度だけ日本上空で使用された。しかし、その後世界は
経済を中心にグローバル（global）化が進んで、経済協力なくしての覇権主義は成り立たな
い国際情勢だ。
　地球環境の適正化の意識もようやく世界共有、共通のものとなり、一部、全体主義、テロ
組織の脅威は残るとはいえ、局地的と言えども核兵器の使用は現実のものとは言い難い「世
界観（world-wide view）」ができつつある。

　(6)経済協力中心のグローバル化、地球環境適正化意識の「世界観」を拡大することによる
安全保障問題のレベル低下、国際環境の変化で沖縄基地の存在感のレベル低下につなげる
努力が必要だ。

　それに果たせる日本外交の存在は大きいはすだが、その視点が政府に見えないのは残念
だ。沖縄県民の怒りとは、日本外交の視点のなさにも大きくある。
　沖縄県知事選挙の結果が、沖縄を再び政治の争点化にする。沖縄県民の危険、忍従へのガ
マンにそう時間は残っていない。
　日本国民がどう向き合うのか、今度こそ結論が求められる。

仕分けとマニフェストと佑樹くんと。 classify manifest

　(1)民主党政権の事業仕分けが「財源捻出」の手法として使われたのが、そもそも間違い。
政府機関の国内外の組織構成、統合、整理の見直しに人員配置、予算規模の適正化、業務
改善に省エネルギー化と外郭団体の整理縮小が本来的な目的だ。
　組織改編、人員の適正化、業務改善、省エネルギー化は恒久的な改善効果が期待され、累
積予算のダウンサイジング（down sizing）を促進する。

　一部仕分け担当者が言うような、「事業仕分け（work classification）はムダの削減で
はなく（ここまでは、そのとおり）、議論を公開すること」というのも、現在の手法がふさ
わしいかと言うとそうとは思わない。
　事業仕分けというのは、細部にわたって相互に議論を深め、国民の投資（税金）に効果的
に応え、効果を還元していく検証とシステムづくりが命題だから、期限を決めてシーズンと
して取り組むテーマでもなく、恒常的に巡回式に年度ごとに継続的に推し進め、結果を情報
公開するものだ。そのための行政刷新会議の設置なのだ。

　事業仕分けが、現在のようなシーズン制で公開で財源捻出で実施されてきたからの、昨今
の事業仕分けそのものがムダで、行政刷新会議の存在意義まで疑問視されてきたのだ。
　時間制限の公開論議で、視点が深く、高く本来的な議論がされつくされていない弊害だ。
事業仕分けの再構築（re birth）が求められる。

　(2)財源捻出目的の事業仕分けで、当初民主党政権が１７兆円弱の財源を見いだせるとし
ていた予測財源によるマニフェストが、その後の事業仕分けの削減効果で２兆円強程度にと
どまって、財源の裏付けを失い、マニフェスト構成の見通しの甘さがはっきりした。事業仕
分けと合わせてのマニフェストの再構築も迫られている。
　マニフェストの再構築と言えば、それは選挙公約なだけに国民に再度信を問うことになる。

　(3)現在のマニフェストの基本事項で実施を見送ったもの（国家戦略室、高速道路無料化、
コンクリートから人への公共事業（ダム）の見直し）もあり、子ども手当の支給も本年度は
計画の半分の支給実施で、財源不足から子ども手当そのものへの国民からの同情否定論議
が強い。
　そこで、来年度に向けては、支給対象に所得制限をかける案と配偶者控除見直し案が検討
されている。所得制限による支給対象の区分けとなると、個人所得の線引きに正当性、整合
性を求めるのがむづかしい。財源担保のための線引きの１円の格差で支給の可否のでること
が、国民の利益にとって公平、公正なものと言えるのか。税制改革では、対象とならない人
にも負担が及ぶ。

　受給者からも同情論、不必要論がでる個人を対象とした子ども手当の制度については、効
果的な社会資本への投資として重点化をはかる方法も含めて検証する必要がある。

　(4)せめて、将来楽しみな若者の話。早大の斎藤佑樹くん。高校、大学野球で日本一を決
めて、いよいよ来年からはプロ野球に進む。他に比較して体格に恵まれないが、高校時代の
「力」とスタミナの投球術、大学に入ってからのコンビネーション投球術と、野球の質に合
わせた投球術には彼の頭脳が集約されているように思う。プロ野球の質に合わせたあたらし
い投球術が楽しみだ。

　今年の名言と言っていい、斎藤佑樹くんの秋の大学リーグ優勝時の言葉。「ぼくには、
いつも『何か持っている』（持って生まれた天命とか強運とか思わせておいての）と言われ
てきましたが、今日はっきりとそれが何かわかりました。それは友達、です。」