自衛隊応募１０％減った。 enlistment for the self defense forces decreased by 10%

　(1)安倍政権は憲法解釈変更による集団的自衛権（collective self defense）の行使容認を閣議決定して来年通常国会での安保法案整備を進めているが、非常に矛盾した論理（logical discrepancy）展開となっている。

　日本国憲法は第９条で国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せず、交戦権を有しないと規定している。同盟国が攻撃された時に自衛隊を海外の戦闘地域に派遣して、ともに戦う集団的自衛権は憲法上認められない行為だ。

　(2)法治国家として自衛隊を戦力として海外に派遣し（集団的自衛権）戦闘（戦争）行為に参加させるなら憲法改正が必要だが、手続上（衆参国会議員の３分の２以上の賛成発議が）無理だとわかると、それまで内閣法制局が違憲だとしてきた集団的自衛権の憲法解釈変更という訳のわからない論理を持ちだして、ほとんど連立与党内の協議だけで閣議決定を急いだ。

　これに国民の過半数が反対、危惧（世論調査）を示すと安倍首相は国民にわかりやすく説明して理解を得る努力をして「そのうち」国民の信を問うと言ってきたのだから、今回の解散総選挙はその機会だ。

　(3)この「憲法解釈の変更」は従来の法制局の主張を否定するものだから、安倍内閣による「超法規的」対応といえるものだ。
　憲法改正による規定変更によらなければならないものを内閣の超法規的対応で閣議決定しておいて、その中身は法的根拠、整備をしようというのだから竹に木を接（つ）ぐもので一貫性のない都合主義で論理矛盾の展開だ。

　国民の過半数の反対の中でほとんど連立与党内の協議だけで急いだ集団的自衛権の行使容認だが、仮にこれを実現するとなると実働は自衛隊ということになる。パラドックス（paradox）として集団的自衛権の実施段階での自衛隊の組織力、意識力、能力が実施への障害になると書いた。

　(4)自衛隊は戦闘組織能力では海外からは軍隊（戦力）として認識はされているが、国内的に見ると組織は公募制で例年人員募集に苦労して、先日も防衛省の中学生対象者の不適切なデータ収集が問題となった。

　幹部自衛官育成の防衛大学校でも卒業生の全員が自衛隊に進むわけでもなく、また隊員も技術資格取得後に民間企業に再就職するものも多いといわれる。
　自衛隊員の中にどれだけ国を守る意識、気概、意欲があるのか疑問に思える実態だ。当然ながら自衛隊員の中にも日本は平和憲法で戦争を放棄し、日米安保体制で国を守るテーゼ（these）は国民同様に根底にはある。

　(5)集団的自衛権の行使容認で自衛隊の戦闘地域への海外派遣で、そこに飛び込んで貢献しようという意欲、気概のあるものが今後増えることは考えにくい実情だ。
　今年度の中堅自衛官を養成する候補生募集では、昨年度に比べて１０％の応募者減少（報道）となった。同様に防衛大学校の応募者も減少（同）した。

　防衛省は「景気回復で民間雇用が増えたため」（報道）と説明しているが、それは何が何でも自衛隊に入って国を守る、同盟国と共同して戦うという意欲、気概のあるものが低いという証明でもある。

　(6)唯一の覇権国家として世界の安全保障にかかわってきた米国でも国内にはえん戦気分の高まりがあり、国防予算の縮小、国際紛争への関与も見直す方向にある。
　日本が集団的自衛権の行使容認で積極的にその肩代わりをすることになれば、それは平和憲法下での自衛隊の存在、現状に逆行するもので、論理矛盾の中で政府がいくら法整備だけ急いでみても、自衛隊の機能力（意欲、気概を含めて）そのものが集団的自衛権の行使に障害となることを意味するものだ。

スポーツ（２４）と政治（６０）と映画（８３）の日。 a day in the sports & politics & movies

　(1)１８日は日本のスポーツと政治と映画にとって非常に大きな注目を集める日となった。①プロテニスプレーヤーの錦織圭さん（２４）が今シーズンを終えて帰国してジャパン・プレス・クラブで記者会見を開いた。

　今年は世界ランキングトップ１０入りを目指して世界各地を転戦し、全米オープンテニスでは現在世界ランキング１位のジョコビッチ選手にも勝利して、４大大会で日本人として初めての決勝に進出して準優勝に輝いた。日本テニスの歴史のなかで考えられない快挙だ。

　あれよあれよという間に世界ランキング５位まで昇り、「勝てない相手はいない」とまで宣言するまでに成長、躍進した年になった。

　②欧米のプレーヤーに比較して小柄で体格的に劣りケガに悩まされてきた昨年までのひ弱さは見られなくなり、今年の錦織選手は確かに「強く」なった。
　ひろって、ひろって相手コートの隅に打ち込むストロークのねばり強さも増して、最終第３ゲームに持ち込んだゲームの勝率は９０％を超える圧倒的なねばり強さだ。

　記者会見ではスカッとスッキリとした面持ちですでに世界５位の貫録さえ漂わせて充実ぶりが伝わってくるものだった。

　③これほどまでに急成長、強くなると、特異の才能とはいえ２４才の可能性の高さを印象付けるものだ。囲碁界でも同世代の井山裕太さん（２５）が最高位の本因坊をはじめ６冠を保持して君臨しており、同世代の才能の輝きにあらためて無限の可能性、期待を感じる。

　④少子化時代というのは、将来社会設計に向けて若い世代には重荷も背負うこともあるが、一方で飛躍のチャンスの密度もまた高い特性もある世代、時代だ。競争率が少ない分、密度は高くても結果がすぐ出て目標が見えやすく立てやすい特色がある。努力の結果が成果に結び付く確率も高い時代だ。

　(2)錦織さんが記者会見を開いた千代田区からそう遠くない首相官邸では、スカッとスッキリとはいかない固い表情の安倍晋三首相（６０）が記者会見を開いていた。
　アベノミクスは確実に雇用を増やし、賃金を押し上げたがGDP２四半期連続のマイナス成長となったことで「残念ながら成長軌道には戻っていない」として法で定められた消費税１０％引き上げを１８か月先送りして、これにより衆院を解散して国民に信を問う（inquire the nation's trust）考え（方針）を表明した。

　②少子高年令化社会到来に適切に対策、対応をとってこなかった不作為政治は、将来の社会保障財源不足を国民の投資（消費税負担増）に頼って消費税引き上げ問題が経済、景気動向に影響して、１２月解散総選挙となった。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認を強行成立、閣議決定して「そのうち」国民の信を問うと言ってきた安倍首相の政治理念、手法が問われる。

　③選挙権を１８才に引き下げる法案提出が検討されている中での解散総選挙で、これまでの安倍政権の政治理念、手法、政治課題は若い人にとっても無関心ではいられない選択になる。

　(3)高倉健さん（８３）が１０日に亡くなったことが公表された。映画人として文化勲章を受章して一時代を代表してきた存在だ。
　日本映画とはあまりゆかりはないが、近年になって高倉さんが福岡の生まれだと知り、一時期の同じ福岡生まれの財津和夫さんの風貌が似ていたことを思いだす。

沖縄が日本に甘えているのか。 okinawa, does it take advantage of japan

　(1)１８日の「GDPショック」の前日には沖縄県知事選の投開票が行われて、普天間飛行場の辺野古移設に反対の前那覇市長の翁長（おなが）さんが辺野古移設容認の現職の仲井真さんに１０万票近い大差をつけて当選を果たした「沖縄ショック」があった。

　こちらのショック療法は選挙前から織り込み済みではあったが、安倍政権にはダブルショック療法となった。ついでに同時に行われた那覇市長選でも与党系候補が敗北した。沖縄の民意は米軍沖縄基地の負担軽減（県外移設）がすべてだ。
　敗れた仲井真さんは「全く想像外」（報道）としてなぜ敗れたのかわからないと「今は選挙で負けたというリアル」がないとコメントした。
　地方自治で民意から離れた為政者の自己信念、満足は通用しないということだ。

　(2)沖縄県知事に当選した翁長さんは、さっそく就任後に訪米して辺野古への県内移設に反対していることをアピールする意向を示した。
　国政レベルではブリスベーンでの日米首脳会談で辺野古移設を従来の方針通りに進めることを確認している。

　翁長さんの「日本の安全保障は国民全体で考え、負担してもらいたい。『沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか（japan , does it take advantage of okinawa） 』」（報道）の問いかけは、日本国民全体が真摯に受け止め考えなければならない命題だ。深く、身に沁みる言葉だ。

　(3)最近の世論調査では沖縄に米軍基地が集中するのはやむを得ないと考えている国民が過半数を超えている。
　戦後米国に占領されて２７年間の不自由で不測の歴史を持ち、日本復帰後も日米地位協定で実質日本の主権が及ばない治外法権（extraterritorial rights）の屈辱を味わう沖縄にとっては、普天間飛行場周辺住民の危険回避を県内移設で相殺することなど到底認めることなど出来ない歴史的論理だ。

　日本政府、前沖縄県知事のそれでは普天間飛行場の危険はいつまでも解除されないとの身勝手で都合主義の自己信念などは、沖縄の歴史的論理、地方自治から問題解決として理解されないということだ。

　(4)前沖縄県知事が昨年末に辺野古沖埋め立ての許認可を行い、国により埋め立て工事の準備が開始されている。政策の継続性は無視できないし、行政の基本でもある。
　翁長さんは前県知事の辺野古沖埋め立て申請承認の審査過程を全検証すると表明している。地方自治として民意がどう取り扱われて反映されたのか、国による沖縄の経済振興策とのタイアップとしての許認可とすれば民意を無視した地方自治の政治理念に反したものだ。

　(5)政府は尖閣諸島領有権問題で中国軍事圧力に対する日米軍事同盟の強化を目論む（集団的自衛権）が、それは沖縄に米軍基地を集中させることにはならずに、日本全体の主権保持の問題だ。

　ブリスベーンG20開催に際して、中国の習近平国家主席は「領土問題には対話を通じて平和的に対応する」と力説（報道）したといわれる。これまでの中国の対応とは随分と違う違和感はあるが、対外に向けた中国国家主席の表明だ。

　(6)米国はリバランス政策でアジア太平洋地域重視戦略を目指しているが、中国とはGDP世界１位、２位との関係連携にも着手しており、中国敵視政策ばかりではない。
　沖縄の米軍基地の役割、価値にも「変化」はあり、沖縄の民意を背景に米軍基地の縮小、国外移設に向けて米国と渡り合う必要がある。

　駐留米軍基地の問題は政府が国民的議論を避けて、その足元を米国に見透かされているところが改善できない大きな理由だ。
　

　

消費税引き上げが招いたGDPマイナス成長。 a minus growing of GDP

　(1)ブリスベーンで開催されたG20で日本経済に対する疑念が示されて米国からは景気回復を強く促された（報道）が、今日発表された７～９月期のGDP速報値は前期比－０．４％、年率換算で－１．６％（報道）と２期連続のマイナス成長で景気後退はあきらかだ。
　甘利経済再生担当大臣もデフレ・マインドの中で今年４月に消費税を８％に引き上げたことが要因（increase of the consumption tax brought upon a minus growing of GDP） だと認めて、経済政策に問題があったことを示した。

　安倍首相はすでに各種経済データが示す景気後退傾向から、来年１０月の消費税１０％引き上げを１７年４月に先延ばしする方針を固め（報道）、本日ブリスベーンから帰国後に点検会合を経て正式に発表し、同時に解散総選挙で国民の信を問う（inquire the nation's trust）構えだ。

　(2)大胆な金融緩和策で大量の国債を保有する日銀は、消費税１０％引き上げ見送りによる国際金融市場からの不安、不信による国債価格の暴落の危惧から、予定通りの１０％引き上げを主張してきたが見直しに迫られる。

　アベノミクスは日銀の大胆な金融緩和策による円安株高効果を生んで企業業績の自然回復は演出したが、実体経済はさらなる急激な円安による輸入原料、燃料物価高を招いて消費動向を冷え込ませて、本日甘利経済再生担当大臣が消費税引き上げ政策の失敗を認める結果となった。

　(3)財務相ほか一部専門家、経済人からは消費税引き上げ増収分を将来の社会保障財源に充てる必要から消費税１０％引き上げを予定通り実施するよう求める声もあるが、安倍首相は「景気が腰折れをしデフレに戻り、税収が落ちれば元も子もない」（報道）と１０％引き上げを先延ばしする方針だ。

　社会保障財源は消費税引き上げ効果だけに頼るのではなく、他の財源も考える必要がある。

　(4)先日発表になった宇宙基本計画素案は一国が単独で研究開発を進めるよりは、国際技術開発協力事業（国際宇宙ステーションなど）として全地球規模（global）で効果的に取り組むものであり、１０年間で５兆円の同事業規模は消費税１０％引き上げ効果分に相当して見直しが必要だ。

　会計検査院による政府機関の事業監査では毎年数千億円のムダ、不執行が指摘されており、政府自らの自己点検報告が必要だ。

　(5)国会の議員定数、報酬の削減も思いきった自らの模範を示す覚悟が必要だ。政府、国会がやるべき政治改革を実行せずに、政治の過去からの不作為による負債責任を国民の投資（税負担）にだけ負担を強いるやり方は理解を得られない。

　財務省、日銀が主導する大企業優先の経済金融政策は「うわべ（surface）」だけの見栄え（株高）を演出したが、思惑通りに地方経済を含めた景気を全般に押し上げるものとはならずに国民生活を圧迫する結果となった。

　(6)黒田日銀総裁はデフレ脱却に強気の姿勢を崩さないが、かねてから民間エコノミストとの経済景気分析、判断ではかなりの開きがあり、経済指標データの推移はエコノミストの判断に沿ったものとなっている。

　黒田総裁の「一途さ」に危うさも見える日本経済、金融市場の今日的不安だ。

　

民意が遠のく選挙の私物化。 public opinion is getting away by the own property of election

　(1)衆院の解散総選挙が確実な情報の中で、維新の会共同代表の橋下大阪市長が立候補の可能性について示唆（報道）している。前回衆院選で公明党に協力して大阪、兵庫で対立候補を見送り見返りに都構想への協力を期待したが協力を得られずに、それならと今度の予想される解散総選挙では自らが立候補して公明党の議席を奪おうという党利党略の選挙戦術だ。

　そうなれば当然のように大阪市長を辞職して市長選も必要になるし、橋下さんは同時に維新の会幹事長の松井府知事も辞職してともに総選挙に打って出て、府知事選も同時に実施する意向まで示唆している。

　(2)大阪都構想の実現のためと述べてはいるが、維新の会２人が仮に公明党の議席を奪ってみせても大阪都構想の実現に結びつくものでもなく、公明党への「私怨」と捉えられるばかりの党利党略戦術にしか映らないものだ。

　政策実現に行き詰まると選挙に打って出る橋下流のやり方は、府知事から大阪市長への任期中の転出、出直し市長選と立て続けに選挙に打って出て、３月の出直し市長選では橋下流の選挙手法を逆手に取っての他陣営が対立候補も立てずに市民の関心も低く、選挙の意味も白けたものになった。

　(3)これでは市民の意思、信を問う（inquire the trust）選挙が施政者の私利私欲の手法、手段として利用される懸念、印象が強くなるばかりだ。
　当然のように市民からは選挙の私物化に対する批判もあるだろうし、選挙に対する関心も薄れていく（public opinion is getting away by the own property style of election）のは致し方がない。政治、選挙から民意の関心が薄れては民主主義政治の崩壊だ。橋下さんも戦術をよく考える必要がある。

　(4)橋下さんが推し進める大阪都構想は府と市の重複行政のムダ、行政サービスの均質化、財政効率、健全化を目指すものであるが、制度設計（design of metropolitan regime）で説明が十分でないとして議会の承認を受けるものとはなっていない。

　まずは大阪都構想の制度設計を懇切丁寧に積み上げて議会、住民によくわかる説明で理解を求めることが必要だ。
　行政サービスの低下を招くとか財政負担が増えるとかの議会などの疑問、懸念についてどれほど答えているのかわからない中で、民意の力（選挙）だけを頼ってみても権威主義で独善的な政治姿勢は広く理解されないだろう。

　(5)大阪都構想は制度設計による全体像が見えない（ないしは不親切に不十分な）ことから議会の理解が得られずに市民、住民の判断、審判さえ受ける機会もなく、政治対立にとどまっている。

　橋下さんが選挙を利用した戦術を手法とするなら、早い段階での「大阪都構想」是非一点での市民の判断（市長選）を求めるやり方があったはずだ。大阪都構想のような行政機構改革では政治対立にとどまらずに、民意を問うことも必要だ。

　(6)焦点（党利党略、私利私欲）がずれた何度も何度もの選挙戦術では選挙の私物化と捉えられて、民意がその分遠のいていくのは必然の結果だ。民主主義政治の履き違いだ。