誰も責任を取らない時代。 the era for everyone doesn't take the responsibility

　(1)村上春樹さんが５年振りのメディアインタビューでもうひとつ訴えたのは、今は「誰も責任を取らない時代」（the era for everyone doesn't take the responsibility）になったことだ。
　
　東日本大震災では原発神話に裏付けられた東電福島第一原発が事業者、専門家が言う「想定外」の事故で周辺住民に多大の影響被害を及ぼして、東電、政府と責任の押し付け合いで事故後３年半を過ぎてもいまだに被害者賠償責任問題で話し合い決着がつかずに被害者集団訴訟も起きている。
　原発事故収束は政府が前面に立つと言いながら技術、統轄不足の東電に丸投げで、廃炉までの計画は予定より遅れが出ている。

　(2)安倍首相は特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認では、「そのうち」国民の信を問うと十分な審議時間もなく成立、閣議決定を急いだ。
　内閣支持率安定の中でこのまま２年後の衆院任期終了まで国民審判の機会もないのかと思っていたら、９月内閣改造後の１０月女性２閣僚の引責辞任に消費税１０％引き上げ判断で、期待通りに経済回復が見えてこない現状でどうやら外遊から帰った１７日以降に安倍首相が年内の衆院解散総選挙に打って出ることが確実になった。

　(3)国民としては早い段階での審判の機会（上記重要政策に国民の過半数が反対ー世論調査）を必要としていただけに願ってもない機会が到来したものだが、支持率ヒト桁台の虚弱野党はこれに「大義のない解散」として批判するピンボケ振りだ。

　一見順調に政治スケジュールをこなしてきた安倍政権だけに、突然とも思える解散（総選挙）風に虚を突かれた虚弱野党のあわてぶりが受けて立つと言いながらの「大義なき解散」の主張だ。

　(4)国民からすれば国会の怠慢、不作為による重要政策の強行決定に対して、ついでに言うなら安倍首相が国民にわかりやすく説明し理解を求めると言いながら一向にその気配を見せない「政治」に「審判」を下す「大義」（the great moral obligation）のある解散総選挙だ。

　普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄県知事選も明日投開票が行われる。政治の責任が問われる年末を迎える。

　(5)今ではすっかり影もないがSTAP細胞疑惑不正問題では研究推進責任者の自死で責任の所在がうやむやになって、いまだに誰も明確な責任を取ることもなくひたすらSTAP細胞検証実験結果に鳴りをひそめているかのようだ。

　親の子への虐待、いじめ問題は社会的にクローズアップされながら対策、対応の遅れから下火どころか増加傾向にありこれも責任の所在があいまいのままだ。パラドックス（paradox）として責任があいまいのままだから解決に向かわない。

　(6)原発再稼働問題は安倍政権が将来エネルギーのベストミックスを１０年先送りすると言いながら黙認して、原規委が安全審査を進めて川内原発再稼働に合格を与えた。
　原発再稼働を許可実施するかどうかは事業者と立地自治体、住民の判断にまかせて、政府、原規委とも責任の押し付け合いだ。

　脱法ドラッグが危険ドラッグに変わった薬物被害も、名前のとおり対応、対策のなまぬるさ、躊躇（ちゅうちょ）する遅れによるもので、国、自治体のあいまいな責任問題だ。

　(7)１２月解散総選挙が野党の言うように「大義のない解散」なのか、国民の正しい審判が下されることを願うばかりだ。

リニア（新幹線）の意義。 linear significance

　(1)２７年の東京～名古屋の開通を目指すリニア中央新幹線（linear central new line）で山梨県のリニア実験線で一般客対象の試乗会（trial tripー抽選）が行われて公開された。
　子どもから高令者まで時速５００キロ超の２分間の「旅」を体験したが、公開された映像から撮影報道カメラはかなりの揺れが見られたが、座席に坐った乗客の表情はにこやかで窓外にカメラをかまえる人、車内のモニターを写す人など５００キロ超の「旅」を存分に楽しんでいる様子が見てとれた。

　快適で安全なリニア走行技術の高さが感じられた。開通すれば東京～名古屋が４０分で結ばれて、料金も現在の新幹線とそんなに変わらない設定が考えられており、経済効果が期待されている。

　(2)名古屋では東京圏に吸収される経済、文化の埋没感も危惧されて、リニア中央新幹線開通による名古屋の発展について考える勉強会が開催された。
　名古屋では河村市長が中京都構想を立ち上げて都市機構改革を目指しているが、県との考えの違いも浮き彫りになって具体的な計画案は進まずにいる。

　この中京都構想を話し合うメンバー中心の勉強会では、雇用の拡大、産業振興、インフラの拡大（報道）を求める意見が出て、世界的なイベントの誘致を提案する（同）意見も出されたという。
　同試乗会での愛知県からの試乗者も「出張で東京に行く機会も多く早く開通してほしい」（報道）と期待を述べている。

　(3)しかし名古屋市が危惧するのは、東京～名古屋が４０分で結ばれることによる名古屋の東京化埋没への危惧だ。ほぼ名古屋中部圏までが東京圏に組み込まれて一体化して、名古屋の特色が消えることの危機感がある。

　名古屋はトヨタ自動車中心の中京産業中核都市として多くの中小製造業を抱えて、デフレ不況時の日本でも名古屋、愛知県の産業界だけはひとり堅実に成長発展を遂げていたことがある。独自の中京経済圏を構成している。

　(4)この独自の中京経済圏がリニア中央新幹線開通で東京一極集中に取り込まれる独自性、市場性、産業機能性を失う危惧感だ。新幹線は青森～函館開通で北海道から九州鹿児島まで結ばれて大動脈がつながった。

　過疎地域の沿線ではこれで人口流通、経済開発への期待も高まったが、逆にほとんどが日帰り可能客となりこれまで宿泊客で維持していた地域の観光、産業がすたれた（報道）事例もある。

　(5)田中角栄元首相は都市と地方の格差を新幹線と高速道路で結べば発展解消すると日本列島改造論をぶち上げたが土地の高騰、格差拡大を招いて、一部の利益者優遇の既得権益政治の腐敗を招いて東京一極集中に拍車がかかり地方の過疎化は一向に解消されていない。

　リニア中央新幹線は技術開発の持続的発展の成果であり、日本の高い産業技術力を広い大陸の海外にアピールするものでもあり、輸出産業としての可能性への期待もある。
　狭い日本で現在の新幹線でも東京～名古屋を９０分で結ぶ中で４０分のリニア経済効果が必要なのかの問題はある。

　(6)災害国日本として海岸沿いを走る現在の動脈新幹線の災害安全代替としての内陸部リニア中央新幹線の意味はあるが、むしろ東京～名古屋間の大同エリア内の人口流通、経済開発、文化交流促進による政治、経済機構革命構想につながるものとしての捉え方はある。名古屋が埋没する危惧である。
　リニア効果として財政、税制上の地方分権化を進めて、東京機能の地方分散を進める準備が必要だ。
　

就職受験料と行政指導。 exam. fee of employment & administrative leadership

　(1)昨年初めに就職試験に受験料（exam. fee of employment）をと書いたが、実際に徴収実施する企業があらわれて注目された。
　かっての就職採用は複数社の採用試験受験による重複内定取り消しが社会問題化して、採用希望者の思惑と採用企業の都合主義が特定者同士の独善的な利益独占を生んで、多くの就職を願うものの採用機会を奪っていた。

　その企業に就職したい希望者の意向と採用したい企業がマッチングして利益が一致し、それによって多くの就職希望者と企業同士のそれぞれの機会を広く公平に増やす方法論として、就職試験に受験料を課すことは有意義なもの（significant）だ。

　(2)受験料を負担してでもその企業に就職したい意欲と意思のあるものを採用できることは企業にとっても利益のあることで、それ自体が重要な選考基準にもなる。
　特定者がいくつもの企業の採用試験を重複受験して内定取り消しを増やして、結果として多くの採用希望者の機会を奪う不公平感はなくなる。
　企業としても採用取り消しによる採用試験を何度も行わずに受験料を負担してでもその企業に入りたい意欲と意思のあるものを確保できるメリットはある。

　(3)ところがこれに対して厚労省が「学生の就職活動が制約される」（報道）として就職受験料を徴収しないよう行政指導（administrative leadership）していた。
　特定者が複数企業の採用試験を受験して、結果として内定取り消しを増やして多くの採用を希望するものの意思、企業の採用計画を混乱させ、ついでにいうなら試験経費負担増を招くことがパラドックス（paradox）として「就職活動の制約」になっているのがこれまでの現実だ。

　(4)大学受験料も高騰によって結果として受験生の大学志望、選択の制約になって、大学進学のより広い機会を多くの受験生に保障している側面はある。
　大学受験校はせいぜい１０校程度であるが、就職採用試験では１００社も受けたということがまことしやかに希望者の話として聞くことがある。

　民間企業の採用試験に対して就職率を考慮して事業業績に見合った採用者数の最大確保を要請するならいざしらず、その採用方式にまで政府（厚労省）が行政指導で干渉することは不適切なことだ。

　(5)１５年度採用試験で受験料を徴収した同企業は期待通りの内定者を確保できた（報道）として、１６年度も採用試験受験料を徴収する（同）と発表した。
　就職してから２～３年後の離職率の高さが話題となって、採用者と入社企業とのミスマッチングが社会的問題となっている。
　重複内定取り消しによる企業選択、採用機会の不公平感が起因しているものだ。

　(6)就職受験料を負担してでもその企業に入りたい希望者の意欲、意思とそうすることでより広い採用機会を希望者に保障する就職試験の受験料徴収効果だ。

解散総選挙はすべきだ。 parliament must be dissolved

　(1)突然吹いてきた解散風だ。今年前半は円安株高効果で企業業績の自然回復、賃上げにつなげて、消費税８％引き上げと政治スケジュールを順調にこなしてきた。
　安倍政権は内閣支持率、自民党支持率の安定の中でこの勢いのまま衆院４年間を持続する（sustainable）ものかと思われたが、９月の内閣改造によるわずか１か月ちょっとの間の女性２閣僚の同時引責辞任で風向きが変わった。

　安倍首相は今年末までには来年１０月の消費税１０％引き上げ判断を表明しているが、参考とする経済、消費データは急激な円安による輸入原料、燃料の高騰で国民生活に賃上げ効果を上回る負担を強いて、円安輸出効果もなく貿易収支は赤字が続き、これにさらに消費税１０％引き上げ決定などでは消費動向を後退、冷え込ませることが確実な状況で、消費税引き上げ見送り意見が与野党、専門家からも多く聞かれるようになっていた。

　(2)安倍首相としては内閣改造後の女性２閣僚の引責辞任、その後も閣僚の政治資金不適切、疑惑管理運用問題が続き、困難な消費税１０％引き上げ判断に合わせて内閣支持率が安定しているうちに衆院を解散して新体制での再出発を考えたのではないのか。

　与党からは３党合意のうえでの「消費税１０％引き上げ見送り先延ばし」で国民に信を問うことが今回の衆院解散総選挙の名目だ（報道）とか、野党からは「大義なき解散」（同）だとの批判が相次いでいるが、安倍首相は１７日まで国際会議出席の外国出張中で憶測が先回りの解散風だ。

　(3)しかし、与野党はやはりピンボケで、この際衆院を解散して国会議員（衆院）全員総とっかえを願いたい気持ちだ。
　安倍首相は昨年に十分な審議時間を持たずに国民の過半数（世論調査）が反対、警戒する「特定秘密保護法」を強行採決で決定し、今年には実質与党協議だけでこれまた国民の過半数が反対、危惧する（同）「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」を閣議決定した。

　安倍首相はそのたびに国民に丁寧にわかりやすく説明して理解を得ると言いながら、一向にその気配もなく「そのうち」国民の審判を仰ぐと言ってきた。

　(4)仮に今回衆院が解散となれば「特定秘密保護法」と「集団的自衛権の行使容認」について「国民に信を問う（inquire the trust）」総選挙となる。さらに消費税１０％引き上げの是非、財源となる社会保障政策、原発再稼働エネルギー、政治とカネ問題と国内政治の政策問題、課題はある。

　安倍首相が「そのうち」国民に信を問うと言って、国民は「その時」を待っていたのだ。

　(5)「消費税１０％引き上げ見送り先延ばし」とか「大義なき解散」名目など政治家のピンボケでごまかされない政治、国会の怠慢、不作為による重要な国民審判、判断が待ち受けているのだ。

　衆院を解散して総選挙（parliament must be dissolved）で現在政治状況の「宿題」の国民の信を問うことは「大義」はあり、今はそうすべき政治の「一区切り」だ。

韓国歌手の入国拒否。 refuse a korean singer permission to enter a country

　(1)昨日の日中首脳会談は報道によると２５分間の双方２回のやり取り（通訳を含めて）で終了したといわれる。すでに首脳会談前のアグリーメント発表で日中双方の確認事項は決められていたので、中身はなくても日中新首脳同士がはじめて会って対話をしたことが重要だったのだろう。

　メディア、日本側からは「第一歩」としての評価が聞かれるが、条件のない対話を望んだ安倍首相としてはアグリーメントという条件付き、譲歩の首脳会談でむしろこれまでの立場、歩みが後退したというのが本意だろう。

　(2)この中身のない、後退した感のある、これからの対話がむずかしい日中首脳会談を受けて、もうひとつの対立国韓国でメディアが一斉に韓国だけが取り残されるとの懸念を表明（報道）している。

　中国との緊密さを強調して歴史認識問題で共同して日本に対峙する朴クネ政権は、その中国が頭ごなしに日本との首脳会談を開催したことは韓国の政治的立場を埋没させ存在感を失わせる印象を国内外に与えるものだ。

　(3)朴クネ大統領は旧日本軍による従軍慰安婦問題での日本政府への謝罪と責任を強く求めて譲らずに、駐日韓国大使もすぐには日韓首脳会談開催はむずかしい（報道）と述べていた。
　報道によると韓国政府は今回の日中首脳会談は「立ち話程度になる」と見ていたといわれて、とりあえずも２５分間の正式の日中首脳会談となったことに思惑の違いが国内で批判されているといわれ、韓国政府にも頭ごなし埋没への危機感がある。

　現実はこれからの日中首脳会談の継続の方が「重荷」（agreement）を背負わされた安倍首相としては難題を抱えて時間を要することになるはずだ。

　(4)そうしたときに、韓国の男性歌手が９日に日本に入国しようとして羽田空港で拒否された（refuse a korean singer permission to enter a country）ニュースがあった。同歌手は８月に韓国が実効支配する島根県竹島に上陸して南北統一を願う歌を発表（報道）したとされる。
　日本の入国管理局は本人に「最近報道されたことのため」（報道）と入国拒否の理由を伝えたといわれて、竹島上陸が原因であることを示唆している。

　近年の日韓対立問題はあくまで政治的立場、見解の相違による主権、外交問題であり、そもそも自由主義陣営同士として隣接して政治、軍事、経済で協力関係にある国同士が経済、文化交流にまで対立範囲を拡大し影響を及ぼすものとなってはならない日韓関係だ。

　(5)同歌手の竹島上陸問題は政治的に抗議処理すべき問題で、同歌手の文化活動、交流活動にまで直接影を落とすものではあってはならないことだ。日本政府としてはささいなことで度量（magnanimity）が足りない。

　朴クネ大統領からは旧日本軍の従軍慰安婦問題で謝罪と責任を求められ、これはかっての日本の軍事政権下でのアジア植民地支配、占領政策で多大な被害を与えたことは間違いなく、謝罪と責任の取り方での見解の相違で対立が続いているものだ。
　政治的意味合いの小さなものまで日本側から制裁（sanction）対処することは日韓関係の改善にはつながらずに立場を悪くするだけだ。

　(6)こういう時こそ経済的、文化的民間交流による日韓両国関係のつながり強化でせめてもの協力が言われているときに、ここは日本側から政治的「度量」を見せて今後の活動、対応によっては制約をみせる程度にすべきであった。

　日中頭ごなし首脳会談開催で韓国国内には孤立感があるといわれている。日米韓同盟国同士が緊密協力してアジア安定に向かうことは重要だ。韓国を孤立化させては利益にならない。もちろん韓国にも対応の問題はあり、変わらなければならない。