天皇のショック。 Tenno's shock

　(1)現天皇の退位問題は今月１９日に１代限りの限定法として特例法案が国会に提出された。天皇の高年令、健康配慮の退位問題は１代限りのことではなく、恒久法としての制度化の意見も聞かれたが、そもそも天皇の退位に否定的ともいえる安倍首相の意向もあったのか、現天皇の高年令、健康問題による退位意思を尊重して恒久法整備による対応も考えられたが時間の長さなどから１代限りの限定法として与野党が合意していた。

　(2)この天皇の退位を検討する有識者会議では、保守的思想の強い専門家、ジャーナリストからは天皇の行為の中心は宮中祭祀（a religious service）を執り行うことであって「天皇は祈っているだけでよい」（報道）という意思が出されて、公務は必要ないとの退位に否定的な意見も聞かれた。

　皇室典範には天皇は内閣の助言と補佐のもとに国事行為を行うと規定されているので、随分とはっきりとした物言いをすると思っていたが、天皇もこの意見には「（有識者会議の）ヒアリングで批判されたことがショックだった」との強い不満（報道）を示していたことが宮内庁側から官邸に伝えられていたことがわかった。

　(3)退位問題は、野党は皇室典範の改正も視野に恒久法として検討すべき主張していたこともあり、保守的思想の強い専門家などの「天皇は祈っているだけでよい」意見が主張されれば皇室典範の改正にも及ぶもので、これはとても簡単には合意形成などできずに混乱を長く招くだけのことであった。
　保守的思想派は天皇退位を否定するためだけの意図的な発言だったように思う。

　(4)近代天皇制までの古代歴史上の天皇は政治の中心にいて権威、権力者でもあったから、そういった歴史上の伝統的天皇制を崇拝する保守的思想派が天皇制の形がい化（祭祀主義）を主張するなどとはよく理解できないことであったが、象徴天皇となった近代天皇制でも国事行為、公務を行うことは国民の象徴としての天皇のあるべき姿（被災地訪問、海外戦地慰霊など）として理解、合意を形成してきたものだ。

　天皇制の形がい化（戦前は戦争遂行に利用された）は事あるごとに天皇制を利用してきた政治支配の都合主義に立つ主張でもあり、こちらの方が警戒感は強い。

　(5)天皇の退位問題を巡っては首相官邸と宮内庁の意思、意向の違いがあきらかになって、政府による宮内庁長官の交代など対立が見られる。
　万世一系男子の天皇存続を強く念頭に置く安倍首相をはじめ保守思想派にとっては、天皇行為が祭祀主義に限定して祭りあげ、政治的に利用したい意向がにじむものだ。

　(6)天皇の退位問題も政治的かけ引きに利用されて、天皇もショックを強くしたのではないのか。

創作的リテラシイー方法論。 methodology of creative literacy

　(1)作家の執念力（persistence）というものはすごいと思うことがある。執筆に没頭して歯が１０本抜けてインプラントにした（金額も相当なものだが）とか、五木寛之さんは万年筆が持てなくなると最後は万年筆に布をぐるぐる巻き付けて手のひらで握って書いたと述べている。壮絶な光景だ。

　構想１０年で執筆６，７年という話もあり、内田康夫さんは病気で休筆宣言をしてそれまで書いていた未完の小説をそのまま刊行して、完結を一般公募することになった。

　(2)作家とすれば起承転結は作家の習い、世の習いで、途中で終わりとはいかない無念、執念を感じる。芸術作品では生涯をかけて家の周りに作品をつないでいき、生涯一作品という話も聞く。
　
　やはり特殊な才能の持ち主であんな風には書けないなとか、描けないなと思わせるものがある。それが芸術というものだ。

　(3)内田康夫さんの場合は特定の誰かに完結を依頼するわけでもなく（結果としてそうなることもあるが）、一般公募して「次代を託す未だ世に出られずにいる才能ある方」（本人休筆宣言）に完結を託す気持ちも伝えられている。

　直木賞、芥川賞など有名作家名を冠とした文学作品への評価、表彰は数多くあり、若い作家、次世代作家の発掘に寄与している。

　(4)最近は全国本屋大賞として書籍販売店の推薦する本の人気が注目を集めている。情報化時代、社会の中で電子書籍時代到来により紙ベースの書籍の存在価値が比較低下して、書籍の販売が全体的には低迷している。

　新聞も同様の時代的変化についていけないところはあるが、紙ベースの書籍、新聞には読みやすさ（くり返し、全体は握、飛び読みなどなど）、文章、記事の比較力、資料力、記録、書き込み力、検証力、ついでにいうなら踏み台力、装飾力と他を寄せつけないクオリティ（quality）はある。

　(5)いうまでもなく、それぞれの特性、特徴、特質をいかした利用性、活用性が尊重されるものだ。
　読者は作品についてはいつも受け手側にあるものではあるが、未完の刊行作品については読者がそれぞれに作品を完結させる創作的リテラシー方法論（methodology of creative literacy）もあるのではないのか。

　(6)古代史から中、近代史、現代史、未来史のロマンに及ぶそれぞれの読者の歴史ロマンがあっていい。

醒めた米国主義。 fade away americanism

　(1)米国は政治はワシントン、経済、文化、社会はニューヨークと社会構造中心軸が区分されてオーストラリア（キャンベラとシドニー）をはじめそういう国は多いが、米国はとりわけ両地域とも名実ともに世界を代表する地域なだけに区分けがより鮮明で独立している印象は強い。

　日本の場合は、東京に政治、経済、文化、社会が集中して東京一極構造を構成している。比較広大な国土の米国と狭い日本の違いがあってどちらも功罪があるが、国を広範に有効に利用活用するという国益論からは政治と経済、文化、社会の中心軸が分かれているほうが効能的といえる。

　(2)米国トランプ大統領は就任早々からイスラム難民、移民排斥の大統領令が連邦裁判所で違法と判決されて以降、ＦＢＩ長官の突然の解任、ロシアへの軍事機密漏えいと独断的な節操のない混乱を政治に招いて、同大統領の支持率は４０％程度と歴代大統領と比較して低迷している。

　日本から見れば、就任以来確かに大統領選挙戦で主張した理念、主義にもとづいた大統領令は発効しているが、前述のように司法から違法の判決を受けたり、メディアと対立が続いたままでこんな自己中心的なひどい政権運営が続けば通常は国民から厳しい判断、批判を受けるのは当然のところではあるが、確かに米国でも大統領支持率は近年の大統領の中でも最低クラスではあるが、だからといって議会や野党、国民、社会から一斉に非難、批判を浴びせる声は聞かれない。

　(3)まるで今の米国を見れば政治は政治、国民は国民、経済は経済、社会は社会のそれぞれ独立した割り切った構造意識が受け取られる。
　政治と経済、文化、社会はともに影響し合い、協調し合い、利益を共有するものであるが、今の米国ではニューヨーク中心のひとり桁違いの圧倒的なＧＤＰ世界１位の経済力、経済体制の実力が独自に世界を支配して、政治は二の次、どうでもいいというような醒めた風潮（fade away current）が感じ取られる。

　ワシントンのトランプ大統領の支持率が低くても、政策に期待していなくても、ニューヨークの絶大な経済力には関係なくひとり隆盛を極めているという、醒めた米国民（americanism）の政治無関心、疎外感だ。

　(4)これが日本であれば、政治、経済、文化、社会が東京に集中している社会構造から四者が一体となって政治の貧困が他に直接的に影響力を及ぼして、連鎖的に過剰に過敏な批判、非難が集中するというヒステリック・ショック現象を引き起こすだろう。

　米国の政治と経済、文化、社会の地域区分による醒めた独自性、無関心、疎外感がいいのか、日本の東京一極集中による過剰、過敏な直接的な相互反応がいいのか。
　醒めた割り切った米国トランプ・ヒステリック・ショック現象は、日本からみれば異変に映る。

報道の自由と情報源。 freedom of news and news source

　(1)報道の自由（freedom of news）が保障されるのは情報源（news source）を守り、知られない、公表しないことが大前提だ。そうしないと情報源にいらぬ危害、負担が加えられたり、及んだりまたそうすることによって二度と情報提供しなくなるからだ。

　(2)報道には情報源を知られない報道の仕方が求められる。政治の汚職や不法行為などをスクープしてきた文春がライバル誌の新潮がこれから発売するスクープ記事の電車内中づり広告を事前にコピー入手して、文春が同様の記事を書いて発売したとする新潮の暴露記事を巡って（あれこれちょっとややこしいが）双方が非難合戦（報道）をしている。

　中づり広告が事前に広告会社からコピーされ持ちだされたのは事実のようだが、それをもとに記事が書かれて勝手に他社が記事を発売したのかについては双方の意見が分かれている。

　(3)情報源があきらかになっているので、ライバル他社に中づり広告をコピーさせた広告会社の不手際は問題があり、広告会社としてもまさかそれをもとに社会的に知名度のあるライバル誌が同様の記事を書くなどとは思いもしなかったのだろうか。

　情報を扱う信義則の業界の慣れ、不文律、油断が招いた、スクープ合戦を続ける情報誌の世界でも情報源を守る、知られない倫理観（ethically）がなおざりにされて無頓着な問題となっている。

　(4)トランプ大統領はホワイトハウスでのロシア・ラブロフ外相との会談で「素晴らしい情報を得ている」として旅客機に持ち込むパソコンを用いたＩＳによる攻撃計画やＩＳ支配地域で脅威が検知された都市名（報道）を伝えたと報道されている。

　トランプ大統領もツイッターで「ＩＳやテロとの戦いでロシアに関与を深めてほしいからだ」とこれを認めている。

　(5)こちらの方は米国とは外交、軍事戦略で違いを見せるロシアのラブロフ外相に対して、第三国（イスラエルとの報道がある）が提供したＩＳに関する軍事機密を伝えたとする情報で、ロシアの協力が得られる保障もなく、情報提供の第三国の特定、危険にさらす恐れのあるもので、国の指導者が思想、信条、理念、体制の違う外国政府に対して伝える情報ではなく、トランプ流の問題意識を持たないあけすけな態度、対応、ルース（loose）さが露呈した。

　報道の自由と知る権利を否定するかのようなトランプ大統領の情報管理能力の低さだ。これでは同盟国首脳としても被害影響を考えれば容易にトランプ大統領に重要情報を語るわけにはいかなくなるだろう。

　(6)主権者の国民に知らされない国家機密など本来あってはならないものだが、もちろん伝える側にもそれなりの工夫、原則はある。そこには情報源を守る、知られない姿勢が求められて、情報は必要かつ最小限度のものが前提だ。

　トランプ政権は北朝鮮をけん制、威かくするために米軍空母群を北朝鮮近海に派遣しているといわれる情報はあるが、実際の行動は闇の中だ。中国の人工衛星による偵察でも米軍空母群の行方はわからないといわれて、それが軍事効果となっている。

　(7)今回の北朝鮮の新型弾道ミサイル発射もいつもの日本に近い海域ではなくロシア領域に近い海域（報道）に着弾した。多分に日本海にいるとみられる米軍空母群への影響を考慮したものと考える。

　報道の自由と知る権利と情報源の守り方、公表の仕方について大いに考えさせられるところだ。　

中国の国力。 national power of china

　(1)中国が日本を抜いてＧＤＰ世界第２位になったからといって別に驚くことでもない。１３億人の国民に膨大な国土を有してＧＤＰ（国内総生産）比率が大きくなるのは当然のことで不思議でもないが、どれだけ正確な数字なのかは中国習主席が先頭に立って全国データの水増しをなくする指導（報道）をしていることからも、土台あの国の規模、規格で正確な全体像をは握することはかなり困難をともなうだろう。

　(2)米国に次いで中国がＧＤＰ２位になったからといって国内経済格差、地域格差は大きく、国民一人当たりの経済指標となるとパラドックス（paradox）として１３億人いることがすべてに恩恵が行き渡ることは非常にむずかしく、全体像を正確には握することは困難だ。

　しかし、近年になって人工衛星で人を宇宙に長期滞在させて、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を設立主導して同様主旨の日米主導のアジア開発銀行（６７か国地域参加）を上回る英国、ドイツほか世界７７か国地域の参加（報道）を集めた。

　(3)そして今回、アジアと中近東、ヨーロッパを陸と海路で結ぶ壮大な現代版シルクロード経済圏構想の「一帯一路」国際首脳会議を北京で開催した。いかにもシルクロード発着の中国らしい規模、規格の破格な発想の経済圏構想だが、一帯一路経済圏は「総人口は世界の６割超だが、経済規模では３割程度」（報道）といわれて、かってのシルクロードで栄えた地域の経済開発推進の可能性、潜在能力（potentiality）は大きいものがある。

　(4)この地域は現在地域紛争、国際テロ組織の活動が盛んで、中国がどのような影響力を拡大していくのか中国化への懸念も大きいが（ＡＩＩＢには運営方針の不透明感で日米は不参加）国際的な影響力、主導力の行使も備わってきて、中国の国力（national power of china）は格段に成長しているのは間違いない。

　すでにその巨大市場力として経済では世界的な影響力を持ち、また軍事力増強で南シナ海、東シナ海への海洋進出も顕著であり、周辺国、世界からの警戒感、対立は強い。

　(5)ＡＩＩＢ、一帯一路構想が中国のどんな本音、戦略、役割を目指すものかは理想と現実論がありまだは握はできないが、やはり国力に応じた中国の国際政治、軍事、経済、社会での責任ある対応に期待するのは当然のことになってきた。

　今回の一帯一路首脳会議では「あらゆる保護主義に反対し、開かれた多角的貿易体制を目指す」（共同コミュニケ）と表明している。保護主義はトランプ米国に限らずに今回参加したロシアもそもそも大国保護主義体制であり、中国がロシアにないＡＩＩＢ、一帯一路構想で広く国際社会において協調主義、存在感を示していくなら、世界を変える力になる可能性の期待はある。

　(6)中国がそういう国力を備えてきたということだ。それなら、軍事力を背景にした南シナ海の一方的な埋め立て中国領域化（国際仲裁裁判所で違法判決）、東シナ海の日本の尖閣諸島領域への軍事関与について、外交交渉努力で解決を目指すべきことがふさわしい国力行動だ。