増長する北朝鮮ミサイル。 missile of north korea grows presumptuous

　(1)北朝鮮がミサイル発射実験をくり返すたびに韓国、日本、米国は北朝鮮に対して容認できないとして厳しく抗議の声明を出すとともに、その性能について論評してミサイル開発が進んでいることに警戒感を示している。

　こうも北朝鮮によるミサイル発射がくり返されて、その都度抗議し北朝鮮のミサイル開発技術の進歩、向上に警戒感を示すくり返しを見ていると、だんだん警戒感が薄れて人ごとのようにみえてくる（it's a warning to nation）からいけないことだが不思議だ。

　(2)かっては北朝鮮ミサイルが日本上空を飛び越えて太平洋側に着弾したこともありよほど危険な時期もあったが、パラドックス（paradox）として性能技術が高くなり制御が効くようになったのか近年は日本海側への着弾が多くなった。

　今回は報道によると日本側というよりはロシア領域に近い日本海に着弾したといわれて、トランプ大統領はツイッターでロシアも黙ってはいられないだろう（趣旨）と北朝鮮包囲網の強化を印象づけている。

　(3)多分に考えられるのは日本海に米軍空母群が侵入している報道があり、より影響を回避して米軍空母群がいる可能性が低いロシア領域側海域を狙ったとも考えられて、そういう意味ではトランプ政権の意図はロシアも引き込む効果があったといえる。

　今回の北朝鮮のミサイル発射は高度２０００キロというはるか（彼方まではいかないが）宇宙高く飛び上がり、３０分飛距離８００キロは飛んだ（防衛省発表）といわれる。

　(4)これまでなら北朝鮮は宇宙衛星の打ち上げと発表してもおかしくない高度だが、今回は新型ミサイルの発射成功と発表している。北朝鮮もすでに腹をくくったか、結局は米国も中国も北朝鮮に対してけん制、威かくはするが手出しはできない朝鮮半島状況を見下しての国際社会への挑発行動と思える。

　特に今回は韓国に北朝鮮融和行動的な文在寅大統領が就任し、中国ではこの日から中国が威信を懸ける一帯一路国際首脳会議が北京で開幕した日でもあり、国際社会が東アジアに関心、注目が集まる時を狙っての北朝鮮の強硬姿勢を示すミサイル発射だったと思われる。

　(5)米国も米軍空母群を北朝鮮近海に派遣してけん制、威かくしているが、シリア攻撃のように容易に北朝鮮を攻撃できるという容易な朝鮮半島情勢ではないので、中国も一帯一路首脳会議に専念して荒波を立てるわけにもいかずに、北朝鮮の読みもみえる。

　問題は軍事ゲームのように北朝鮮がミサイル発射による性能技術の向上を見せつけて、韓国、日本、米国がそれを人ごとのように分析、論評ときには驚きをみせる何か変なうわついた関心は高いはずのものが慣れっこになっている人ごと感だ。

　(6)稲田防衛相は高度２０００キロ、飛距離８００キロを推定して「新型の弾道ミサイルであった可能性がある」と記者発表したが、まるで評論的で緊張感は伝わってこなかった。

　かえってこういう緊張感のなさ、平時性が必要な対応でもあるが、だからといってただ見過ごすというわけにもいかない北朝鮮の増長であり（missile of north korea grows presumptuous）、挑発である。

テロ等準備罪。 preparative crime of terror etc.

　(1)テロ等準備罪（preparative crime of terror etc.）がないと安全な２０２０年東京五輪が開催できないと安倍首相が成立に意欲を示している「共謀罪」の成立要件改定の国会審議は、対象犯罪が多過ぎて批判を受けて絞り込んでも２７７項目にも及ぶもので金田法相ではとても説明、答弁できないとかで、委員会承認を得てまで刑事局長を常時委員会に出席、答弁させる異例の対応となった。

　２０２０年東京五輪どころか将来に渡って一般国民をも犯罪者対象にする監視社会、警察権力社会を招くものだとして野党の反発、抵抗も強く、委員会審議も報道を見ていると本当に事細かな具体例、事例にもとづく与野党の攻防がみられる。

　(2)法律も本来はこういう論議の中で詰めて詰めて問題をすべて洗いざらいにして成立させるものだと考えさせられるものだが、こんなことをやっていたらいくら審議時間があっても足りずに本当に年間中国会を開催して対応しなければすまないだろう。

　かって政権が重要法案を通すために年間国会開催を主張したことがあったが、別に不思議なことでもなく国会、議員が年間を通して働いてもらうことは一般社会でも当然のことでもある。

　(3)話を戻して、安倍首相がテロ等準備罪の成立を急ぐのはそれによって国際組織犯罪防止条約を承認していないのはＧ７国では日本だけで、昨年５月の伊勢志摩サミットでも肩身の狭い思いをしたからだとも伝えられている。

　安倍首相がテロ等準備罪がないと２０２０年東京五輪が開催されないとして２７７項目にも及ぶ犯罪対象事例まで想定して審議するぐらいなら、五輪開催に対象限定した時限立法にして影響が多岐、多様に及ぶ共謀罪の成立要件の改定は時間と労力をかけてじっくり審議したほうがわかりやすい。

　(4)これまでの政府の説明でも一般国民が対象になるとかならないとか、ある時「一変」すれば対象になるとかやはりどうにでも政治権力、警察権の判断、捉え方によっては誰でも犯罪対象にできうる要素が残っており、治安強化の側面が色濃い印象は強い。

　野党は成立阻止を目指して事細かな具体例、事例を引き合いに法相の説明能力の不足、審議時間の引き延ばしを狙っているともみられるが、立法府（legislature）への政府の法律法案の提出の仕方、論議の進め方としてはとても感心させられるものではない。

　(5)前にも述べたようにテロ等準備罪が安倍首相が言うように２０２０年東京五輪の安全な開催のためのものであるなら、それに限定したもの時限法として法律趣旨説明、提案説明、法案にすればいいことだ。

　国会の法案審議で事細かに具体例、事例をひとつひとつあげて検証する審議形態は通常ではなく、事細かに仔細にあれこれ時間ばかりかけて法案審議が進むほどに、パラドックス（paradox）として合理性のない未熟で内容の乏しい国会論議、論戦にしか見えてこない。

経済格差構造。 the structure of economic discrepancy

　(1)１６年度の日本の貿易黒字が前年比１７．５倍（報道）と大幅な伸びで、対米貿易の黒字も９年ぶりの高水準（同）を示した。原油安に円高で輸出が増えて輸入が減ったことが相対的に格差を拡大した大きな要因のようだ。

　円高は一方でトヨタが２年連続の減収減益を招いて、パナソニックも海外収入が目減りして減収減益となった。

　(2)ソフトバンクは保有株式の売却などで初めて最終利益が１兆円を超えて、１．４兆円（報道）とトヨタに続き２社目の１兆円カンパニーとなった。
　東芝が海外事業の米原発子会社の業績不振で大幅に欠損を出したのに比べ、ソフトバンクは米携帯電話子会社の業績改善（同）が貢献した。

　時代の流れ、変化を象徴するような企業決算の明暗ではあるが、景気のいい話はそうはなく日本企業の減収減益が続く。

　(3)日銀の大胆な金融緩和策の将来終了を巡っては、衆院財務金融委員会で民進党の前原誠司議員が「（緩和策終了の）出口局面で日銀が赤字に陥る」（報道）との試算に対して、日銀黒田総裁は「（一定の）前提の下では矛盾のない試算だ」（同）として赤字もあり得ると認めた。

　国際貿易収支は原油安に円高で高い水準を示しているが、パラドックス（paradox）として輸出企業中心に減収減益が続くという国際競争力の低下、経済格差構造（the structure of economic discrepancy）を招いている。

　(4)経済、景気がどちらを向いているのかといえば、国のもうけよりも国内企業の減益傾向であり、経済、景気は企業の特殊決算処理（保有株売却など）を除けば全体的には下降、下落傾向を示しており、トランプ政権の経済保護主義の圧力を考えれば今後も厳しい経済環境が予想される。

　これまで経済第一主義で内政を主導してきた安倍首相は、ここに来て憲法改正問題に焦点を変えて経済、景気を語らなくなってきた。ＴＰＰ問題は関税相互撤廃による輸出入の公平拡大、潜在能力（potentiality）の高い日本農業の自立を目指すもので、農協改革に期待はあったがトランプ米国の離脱表明によりとん挫している。

　(5)日本の経済、社会構造の変革への期待はストップしたが、ＴＰＰ交渉を通して示した日本の経済、社会構造改革は進める必要がある。国の貿易、経常収支の黒字化と国内企業の減収減益という経済格差構造の解消は国民生活にとっては重要であり、憲法改正にこだわっている時ではない。

　１８年は人口問題（１８才人口急減開始）、１９年は消費税１０％引き上げと日本の経済、社会構造の問題、課題の節目を迎える。

大国エゴイズムと南北対話。 egoism of a large nation and a dialogue between south and north korea

　(1)オバマ前米国大統領は就任早々にプラハで「核のない世界」宣言をして米露核軍縮交渉に意欲を示したが、若干の進展はあったものの元の木阿弥に戻ってしまった。
　クリミヤ半島のロシア編入によるＥＵ、米国との対立では、プーチン露大統領は軍による核攻撃の準備を指示したと後日発言していた。

　今年就任したトランプ米大統領は核装備の強化を打ち出して、核武装脅威論を復活させた。

　(2)米露が核保有二大国で既得権益を独占して大国エゴイズムによる軍事的優位を誇示しており、イラン、北朝鮮の核開発後発国に対しては大国エゴイズム（egoism of a large nation）の世界平和に反逆する脅威として全面禁止、阻止の厳しい姿勢で臨んでいる。

　米国はイランとはイランの核開発放棄の合意をして抑え込みに一応成功しているが、北朝鮮は核実験をくり返し強行して韓国、日本、米国への挑発行動を続けている。
　現在すでに数十発の核兵器は保有しているとの軍事情報もあり、トランプ政権は米軍空母群を北朝鮮近海に派遣して力による平和でけん制している。

　(3)中国も日本も北朝鮮の核実験強行は東アジアの平和、安定に敵対する行動だとして一斉に反対を表明し経済制裁行動で対応しているが、その中国も核保有大国のひとつだ。

　核保有大国が既得権益独占で核開発後進国は認めないというエゴイズムのややこしさが核問題の説得力のあるパラダイム（paradigm）とはならずに、解決に向かわせずにいる。

　(4)わずかに核保有大国が安保理の常任国で世界平和、安定に責任を共有して、自制力が働いているとみられるのに対して、北朝鮮は意図的に韓国、日本、米国に対して攻撃的、挑発行動に出ていることが米国などの北朝鮮核開発阻止を正当化する理由だ。

　昨日、韓国の新しい文在寅大統領が就任したが「必要であればすぐワシントンに飛び、北京や東京にも行く。条件が整えば平壌にも行く」（報道）と朝鮮半島の南北対話（a dialogue between south and north korea）による「朝鮮半島の緊張を緩和させる転機を作る」（同）と意欲を示した。

　(5)文大統領の北朝鮮融和、対話姿勢は北朝鮮の核開発を容認することにつながるとして警戒感もあるが、今は力による平和として北朝鮮を米軍空母群派遣でけん制しているトランプ政権だが、こちらも一方で対話戦略も示唆しており、南北対話姿勢が必ずしも北朝鮮を増長させることにつながるものとは考えない。

　むしろ韓国が中国、日本、米国と連携して、一筋縄ではいかないが北朝鮮を話し合いのテーブルにつかせて対話による東アジア安定につなげることは大切だ。

　(6)その橋渡しとして文大統領の南北対話姿勢は評価していいものだ。そういう意味、意義でも文大統領が国と国との話し合いで合意した日本との慰安婦問題解決を再検討するというのは日韓連携の妨げになるもので、東アジアの平和、安定に逆行する。

言葉遊び。 word play

　(1)言葉遊び（word play）が好きな政治家群だが、ていねいに国民に説明するという発言責任はどうなったのか、国会論戦で相手質問者をはぐらかすあるいは見下すような程度の悪さだ。

　安倍首相は国会審議での自らのはぐらかし発言も醒めやらぬなかで、今度は森友学園問題で野党質問者から妻昭恵さんと森友学園との近い関係を世俗的な発言でたとえられると、ムキになって程度の悪い下世話な言葉使いを批判するという茶番（a low comedy）を演じている。どちらもどちらの程度の悪さだ。

　(2)連休中に憲法改正を自民党総裁として支持者集会へのビデオメッセージで２０２０年実施を披露した安倍首相だが、その後連休明けの国会審議で野党質問者から詳しい説明、真意を求められた際にビデオメッセージ当日の同様憲法改正に関する発言の読売新聞インタビュー記事を指して「読売新聞を熟読していただきたい」との答弁になった。

　どうやら、いま衆院予算委員会に登場しているのは首相としての安倍晋三さんであり、同総裁としての発言にいちいち答える責任、義務はないとのはくらかし、見下しの発言だったようだ。

　(3)要職につく人には私人格に加えて法人格がつくもので立場、立場で使い分けるのは致し方のないところだが、妻の昭恵さんの行動あるいはそれにかかわる国会喚問要請で私人なのか公人、首相夫人なのかの問題とは違って、政権党の自民党総裁なのか安倍内閣の首相なのかの違いは政治責任にとっては区別、違いはないもので、むしろ政権党総裁の発言と首相としての発言内容が違っていたら大問題であり、同一理念、考えであることが政治責任として大前提となるものだ。

　(4)その安倍総裁としての憲法改正発言を国会審議で質されて、安倍首相が同総裁新聞インタビュー記事を熟読してほしいなどとは国会審議での言葉遊びがすぎるというものだ。

　安倍首相の言葉の軽さは普段のダジャレ好きにもあらわれてそう気の利いているものとは思えずに、もちろん政治責任発言でも第一次安倍政権時の年金消滅問題では当時の問題発覚年度内までに最後のひとりまで自分の手で解明すると大見えを切っておいて、健康問題とはいえさっさと退陣（現在でも問題解明、解決はうやむやのまま）してしまったり、特定秘密保護法、安保法制の強行成立でもきまって成立後に国民にていねいに説明して理解をしてもらうと言いながら、一向にその気配もみせないまま事態を一方的に進めるというくり返しだ。

　(5)安倍首相は憲法改正を２０２０年に実施するとして自らの任期延長をにらんで自分の手で実施するというメッセージだが、決めるのは国民の意思であり、言葉遊びをしている問題ではない。