行政事業レビュー。 administrative task review

　(1)国の事業を点検する「行政事業レビュー」（administrative task review）が河野行革相出席のもとで４日間開かれた。「国の予算執行の無駄や事業の効果を点検する」ものだが、民主党政権時代の「事業仕分け」ほどの関心、注目は集まらなかった。

　テーマも次期戦闘機の調達、地方インフラ総合整備、原発使用済み燃料、薬価といづれも重要問題であるがこれまでの積み残しおなじみ問題であり、もっと国民生活に直結するわかりやすい税制改革レビューであり、税の使い道、年金、医療、介護の社会保障改革について切り込んで点検、検証が必要だ。

　(2)「事業仕分け」もわずか３年半の民主党政権では効果検証のほどもなく、「行政事業レビュー」自体も聞き慣れない言葉だ。同様の会計検査院による各省庁予算のムダ使い指摘の方が国民には刺激的で関心は高い。

　日本の政治は検証しない、検証のないその場しのぎが多く、過去の政策、約束の反省、問題、課題を顧みない疑問、失敗のくり返しの歴史で、改善、改革性、実効性が足りない。

　(3)行政事業レビューも大事だが改革がもっとも必要なのが国会、議員であり、これらをないがしろにして当事者改革の「お手盛り」で過ごしていては、その河野行革相がいくら各省庁の事業点検をしてみても大山鳴動してネズミ一匹の効果にしかならない。

　国会、議員改革は当事者の議員、政党にまかせていては意味も効果も実効性もなく、お手盛りで終わるくり返しでしかない。

　(4)会計検査院のような外部の国民、専門家会議、組織により国会、議員改革を本腰を入れて実施することが必要だ。間違っても政府の首相の任命権によりメンバーが決まるようなことがあってはならない。

　国家予算案も予算委員会で十分、きめ細かく論議されたことがなく、政府の疑惑追及で終始してTV中継の話題性、注目に利用されて、それは集中審議で別にトコトンやってくれと言いたいところだ。

　(5)行政事業レビューも大切だが、次にそれをどう活かしていくのか、持続的な検証効果が必要で、最後にどう結果、改善、改革に結びつけていくのかが大前提だ。菅政権になって携帯電話料金の値下げ、ハンコ廃止とこまかい事業改正を打ち出しているが、政治の取り組むべき本質改革は他にある。

孤立無援。 isolated nonsupport

　(1)かっては野党第１党として１００名近い議員のいた社会党が前身の現社民党は、国会議員４人のうち３人が立憲に移り福島党首ひとりとなった。事実上の党分裂で孤立無援（isolated nonsupport）だ。

　②政治が思想、信条主義から冷戦崩壊により経済産業構造主義に変わって、思想、信条にこだわった脱皮できない政党が取り残された結果だ。かっての社会党は安保条約による日米軍事同盟の自民党政権に対して非武装中立論を唱えて石橋政嗣委員長が予算委員会で口を真一文字に結んで保守自民党政権、首相に舌ぽう鋭く切り込んで論戦を闘わす姿が印象的だった。

　③当時、農業、重厚長大産業の第１次、２次産業の岩盤支持に支えられた自民党長期政権時代に数（議員）の力では到底及ばずに「反対のための反対」の野党と揶揄（やゆ）されたが、野党第１党としてそれなりの存在感、政治に緊張感をもたらしていた。

　土井たか子委員長の自民党政策の「ダメなものはダメ」、９４年には「自・社・さ」連立で社会党村山富市委員長をかついでの政権も誕生した。

　④資本主義、民主主義の後退が指摘されて、比較、共産主義、社会主義の中国習体制、ロシアプーチン体制の長期政権の影響力が大きくなる国際情勢の中で、時代に乗り遅れた、変化を読み切れない社民党議員福島党首ひとりという孤立無援だ。

　(2)トランプ大統領は米大統領選開票がすべて終わって選挙人選出で大差をつけられても「敗北」を認めない。今回トランプ大統領は劣勢予想の中でも７１００万票を獲得して固い経済弱者の岩盤支持層の支持、声を受けて、それなりの大きな存在感を示した。

　②今回は潔（いさぎよ）く「敗北」を認めて、７１００万票の「力」、「影響力」を温存して共和党内のトランプ基盤を強固にして「次」を目指す戦略もあっただろうが、本人には年令的にも「次」はないと踏んでの今回の選挙不正、開票停止の訴訟徹底抗戦なのだろう。

　③しかし７１００万票の「潔い敗北（があれば）」はたとえ政界を去ったとしても米社会に存在感は大きく、「潔い敗北」はトランプ前大統領として米社会で恩恵のない経済弱者の声をすくい上げた大統領として評価は上がった、見直された（かもしれない）ことも考えられた。

　影響力を残すやり方はあったと思うが、先が見えない、見ない、今の置かれた状況も見えない、見ないトランプ大統領の孤立無援だ。

　④トランプ大統領４年間の世界秩序、規範、協調無視、拒否、崩壊による米民主主義、自由主義、理想主義に失望を与え続けた責任は大きく、行き着く先は孤立無援でしかないのだろう。

　

自助、共助、公助。 self help, common-social help, public help

　(1)菅首相の言葉足らず、任命拒否問題の総合的、俯瞰的はわからず、政治理念として掲げた自助（self help）、共助（common-social help）、公助（public help）もわかったようでわからないメッセージだ。

　まず自己責任、努力の自助で、それでだめなら地域、社会の共助で、最後は政府の公助でという扶助３段階論法をいっているようだが、それぞれはつながるようで三位一体論の役割分担制であり同時進行効果の政治哲学、社会思想論だ。

　(2)今では時代物の言葉のようでまるでピンとこないものだが、ケネディ元大統領の言う色あせない言葉、国家が国民に何をするかではなく、国民が国家に対して何ができるのかを問うてほしいということを言いたいのか、自助、共助、公助では菅首相の決まり文句の秋田からひとりで出てきてのフロンティア（frontier）精神は伝わってこない。

　(3)菅政権の国民のために働く内閣との理念ともマッチしない。コロナ感染状況は１１月冬場を迎えて再び急拡大をみせて第３波の襲来であり、警戒を要する非常事態だ。政府はGo Toなにがし事業で落ち込んだ経済活動、事業救済、景気浮揚策を推進しているが、自助、共助、公助では急激に増加したコロナ感染拡大防止につながるのか、国民、自治体判断まかせでは不安も大きい。

　(4)公助、共助、自助と順番、責任が逆回転でなければならない。暮を迎えて忘年会、X'マス、年末商戦、新年は初もうでと例年なら多くの人出でにぎわう時を迎えて、コロナ感染対策は用意周到な準備、対策が必要で国民、社会全体で意思統一、理解が必要な時だけに、政府の方針、対策は重要だ。

　初もうでもオンラインでということになれば、全国各神社仏閣ではさい銭収入も減り、新年のご利益はどうなのか、祭壇への順路をコースごとに間隔をあけて規制するとなればこれまで以上に混乱が予想されて早い対策を示す必要がある。

　(5)菅首相の自助、共助、公助はコロナ社会で影響の大きい国民の負担をさらに強いるものであり、国民のために働く内閣としてより明確なわかりやすいメッセージを伝えなければならない。

　携帯電話料金の値下げ、デジタル庁改革だけでは、国民生活のダイナミズム（dynamism）には乏しい菅政権だ。

米軍は日本を守るか。 does the US armed forces defend japan

　(1)日米同盟関係は安保条約による沖縄など不平等な地位協定、日本側の基地経費負担による米軍基地提供という格差の大きい同盟関係で、米軍は当初のアジアの共産化阻止の対抗手段、目的から中近東紛争への出撃基地として米軍の世界戦略に拡大して利用されるようになった。

　(2)米軍は有事には日本を本当に守るのかは、これまでの外交、軍事懸案として国民、社会に語り継がれてきたが、昨日のバイデン氏と菅首相の電話協議でバイデン氏が自ら切り出して尖閣諸島への安保条約５条（米軍の日本防衛義務規定）の適用について言及（報道）したといわれる。大統領就任前からこれに言及するのは「異例の対応」（同）といわれる。

　(3)これまでもオバマ前大統領もトランプ大統領も日米共同声明で同様の明記をしているが、現在も尖閣諸島への中国艦船、漁船の領海侵犯は２００日以上連続であり、海上保安庁、自衛隊の緊急出動で異常事態が続く。

　中国は日本が実効支配し日本領土とする尖閣諸島を中国の領土と主張しており、緊張状態が続いている。

　(4)もちろん尖閣問題で米軍が安保条約に基づいて直接行動をとることがあっては、日中、米中軍事関係は極度の緊張状態を迎えて大変なこととなることから、日本側の緊急対応で終始しているが、いざという有事の時に米軍が日本と協力して軍事行動をとることが現実に考えられるのか、米国が尖閣諸島問題は安保条約５条の適用と言及しても中国の尖閣諸島領海侵犯は引きも切らずに挑発、緊張は続いている。

　(5)いざという有事の時に米軍が本当に日本を守るのか（does the US armed forces defend japan）、日本が実効支配し日本領土とする尖閣諸島を守るのかは国民、社会の中にも疑心暗鬼があり論議はある。

　独立、主権国家として日本の領土、領海、領空を自らが守る、防衛して国民の安全、権利、財産、生活を保障することは当然のこと、義務であるが、日本国憲法第９条で戦力を保持せずに交戦権を有しない平和規定で日米安保条約による軍事同盟関係での安全防衛政策を実施している。

　(6)自民党内には核保有論もあり、憲法第９条を改正して自衛隊を国防軍として明記する改憲論議も根強くあり、米軍に代わり主権国家として日本が主体的に自国の国防、防衛に当たる主張も強い。

　米軍が安保条約に基づき有事に本当に日本を守るのかの懸念は国民、社会の中でつきまとう懸念である。

　(7)沖縄に米軍基地の７０％以上が集中し、沖縄県民の地位協定による格差、差別社会、生活危険負担の中で忍従させられる大きな代償によるものでもある。

　

資本主義、民主主義の忍耐期。 the patience period of capitalism & democracy

　(1)トランプ大統領が敗北を認めず訴訟に打って出る中で選挙人過半数を獲得して勝利宣言をしたバイデン氏はすでに政権移行チームを活動させて大統領就任の準備を進めているが、政府機関によっては現大統領から指示がないとして引き継ぎに応じない（報道）部門もあり、国家秘密情報、国際情勢情報となると問題で移行の遅れが指摘されてバイデン政権の完全かつ円滑な移行、引き継ぎに遅れ、支障が出て、バイデン政権運営に影響が出て民主主義、自由主義陣営の利益に支障の出ることが懸念される。

　(2)中国、北朝鮮、中東、ロシアと外交懸案問題を抱えてフランスでは国際過激テロ活動も伝えられて、スムーズなバイデン政権移行による国際協力関係構築が必要な時だ。日本は菅首相の登場で臨時国会では官僚原稿の棒読みで意味不明の言葉集、言い間違いが続いてこれでは来年１月召集の１５０日間通常国会を乗り切れるのか、自民党内からも不安の声が聞かれる。

　外交経験のない菅首相で日米新政権同士の日米協力、同盟関係構築が急務だが、米国も日本も新政権の政治基盤の足元は盤石ではなく、相互補完もむずかしい不安定政治、外交で中国、アジアなど国際情勢に適切に協力、協調、対応できるのか不安なところだ。

　(3)日米基軸が揺らげばこれまでのトランプ外交の秩序無視、米国第一の弊害影響の国際政治、経済、社会がどこに向かうのか予測も判断もつかないむずかしい国際情勢も考えられる。米中関係がどうなるのかは大きな視点になるが、米大統領選混乱に乗じたかのような中国の香港統制で１国２制度を壊してバイデン大統領としても中国対決姿勢を簡単には変更することも容易ではなく、保守共和党政権よりリベラル民主党政権の強いこだわりの中国の自由、言論統制、人権問題での対立はより鮮明に続くことになるだろう。

　(4)ドイツのメルケル首相の任期終了での辞任が決まっており、イギリスはEU離脱交渉が難航して、フランスのマクロン大統領の国内政治基盤は弱く資本主義、民主主義の後退がみえて、長期政権確保の共産主義、社会主義独裁政権の中国習主席、ロシアプーチン大統領の存在、影響が高まることが考えられる。

　資本主義、自由主義陣営の日本の国際政治、社会でのリーダーシップが期待されるが、外交経験のない菅首相ではまだまだ力不足で、資本主義、民主主義後退の忍耐期だ（the patience period of capitalism and democracy）。