ハリス副大統領の存在。 existence of vice-president harris

　(1)米大統領選は投票から４日たった７日にようやく民主党バイデン候補が選挙人の過半数２７９を獲得して勝利を宣言した異例の事態だ。今のところトランプ大統領は敗北を認めずに訴訟で争う姿勢を示している。

　なるであろうバイデン大統領は勝利演説で「分断ではなく結束を目指す大統領になる」（報道）と誓ったが、バイデン氏７４００万票、トランプ大統領７１００万票の僅差の米国民、社会の対立、分断の解消は容易ではなく、時間を要するであろう。

　(2)７７才のバイデン大統領は１期４年で８０才を越えて、世界の覇権国家としての米国２期８年の大統領職は容易ではない。そのためいつでも大統領が代われる（バイデン談）５６才の若い女性、黒人副大統領カマラ・ハリス上院議員を副大統領に指名した。

　バイデン大統領が今後４年間米大統領としてトランプ大統領の４年間で地に堕ちた米国民主主義、自由主義、理想主義の回復に全力をあげるであろうが、反バイデン７１００万票の国民の反発、反対との闘いでもある。

　(3)米国初の女性、黒人副大統領となるであろう５６才のカマラ・ハリス氏の存在（existence of vice-president harris）、行動が重要性を増してくることが考えられる。通常米副大統領は大統領に何かあった時に職務を代行する重要な役割を要しているが、普段はほとんど政治の表舞台に出ることはなく存在感の薄い位置、立場にいる。

　(4)前回大統領選では女性の民主党ヒラリー・クリントン候補が米国史上初めての女性大統領に向けて挑戦したが、政治経験のない不動産王の当時共和党トランプ候補に及ばずに米国政治、社会の「ガラスの天井」（女性の進出を拒む壁）を打ち破れなかったが、バイデン大統領では女性、黒人のハリス副大統領指名で思わぬ形で米国初の女性、黒人副大統領実現となり道をひらいた。

　(5)さらにバイデン大統領が７７才と米国史上最高令の大統領を補佐することになり、その存在、行動が注目されることになる。米国は警官による黒人迫害が続き、米国の抱える建国以来の人種問題が解消、解決されずに悲劇が引き続いており、ハリス副大統領の存在、行動の与える影響は大きいものが考えられる。

　(6)一方で共和党トランプ支持の７１００万票の手ごわい強い風に立ち向かう必要もあり、簡単で容易ではないだろう。米国も変わらなければならない時代を迎えている。

「顔」。 `face' looks

　(1)人間の「顔」は正直だ。これまで挑発的に眼光鋭く言葉を発してきたトランプ大統領が情勢不利に、疲れた表情で声もかすれがちで一方的に選挙不正、開票停止、裁判闘争を迫力なくまくしたてる演説でついにはTV中継局から一方的に中継停止される始末で、一方の情勢圧倒的に優勢なバイデン候補の地元での事実上の勝利宣言の「顔」はこれまでの７７才の年令を感じさせる目立たないものから一転して落ち着いた自信のあるすべてを引き受ける迫力の米国大統領そのものの「顔」、声に映っていた。

　(2)日本の「顔」はどうか。菅政権になって初めての恒例の世論調査での早くもの「次の首相にふさわしい人」では、１位が菅首相（１９％）、２位河野行革担当相（１６％）、３位石破元幹事長（１１％）で、枝野立憲代表、安倍前首相、小泉環境相、山本れいわ代表、橋下元府知事と続いていずれもスネにキズ持つ顔ばかりで、これが次の首相にふさわしい人では日本の未来も暗くなる。

　(3)菅内閣支持率は就任早々の６４％が５７％に降下して、菅首相自身の就任直後の日本学術会議任命拒否問題が影響したことが考えられるが、それでも過半数を維持しており、世論調査ではその日本学術会議任命拒否に「問題とは思わない」４４％と「問題だ」３７％を７％上回って学者、知識人と国民の理解にかい離がある結果となった。

　(4)日本学術会議任命拒否問題は、法的な首相権限による任命拒否以上にそうなった理由、経過の説明責任がなされていないことに問題があり、「問題とは思わない」４４％がそこまで見据えているものなのかわからない。

　(5)どうも杉田官房副長官が事前に推薦６人除外の任命リストを作成して菅首相にあげたものであることがわかってきており、野党は国会での杉田官房副長官の尋問を求めているが実現せずに、それなら少なくとも任命権者としての菅首相からの明確な理由説明は必要で「問題だ」。

国会の低俗化が止まらない。 the vulgarization of the diet doesn't stop

　(1)政治家総とっかえ論を書いたが、国会審議の低下、劣化、低俗化（vulgarization）は深刻だ。安倍前政権の森友、加計、桜を見る会疑惑は関与した政府職員の自死者まで出しながら政府は全容解明調査を拒み、野党は詰め切れないまま当時疑惑の中心の安倍首相は辞任してうやむやのままだ。財務省の改革はどうなったかだ。

　(2)菅政権になって今度は日本学術会議推薦６人の菅首相の任命拒否問題は、理由として総合的、俯瞰的、多様性とかよくわからない任命拒否事実と逆行する言葉を平気で並べて突っぱねて野党追及とかみ合わずに、メンツ合戦に終始している。

　政府と独立した立場の日本学術会議の会員を首相が任命するという二律背反性の組織の本質問題がありながら、任命拒否問題だけに焦点を当てる国会審議は時間の浪費だ。

　(3)自民党が日本学術会議のあり方、組織について見直すというのは、二律背反性解消のためなら間違った方向ではない。この間、それぞれの問題は安倍前首相、菅首相にかかわる問題なだけに見捨てることのできない政治問題ではあるが、２００日以上連続で中国艦船、漁船による尖閣諸島領海侵犯が続いており、海上保安庁や自衛隊の警備、緊急出動は深刻さを増している。

　(4)菅首相に近いとされる大阪維新の会の松井大阪市長の大阪都構想２度目の住民投票は否決されて地方過疎、財政危機の政治戦略にも影響が考えられるし、米国大統領選も民主党バイデン候補の事実上の勝利宣言をトランプ大統領が認めずに法廷闘争を主張して混迷しており米国政治、経済、軍事同盟関係にもどう対応し、影響が出るのか、コロナ社会は冬場を迎えて第３波感染拡大が懸念されてワクチン開発、治療薬の実用化がどうなるのか、欧州であらたな感染拡大、増加で米国では収まる傾向もなく来日外国人の緩和、促進で国内感染対策が十分なのか、来年開催予定の東京五輪対策は十分なのか解決すべき国内外の重要課題、問題は目白押しだ。

　(5)安倍前首相、菅首相にかかわる疑念、疑惑追及は必要だが、本質論を論じないでかみ合わない論議のくり返しでは国会審議の低俗化といわれてもしかたがない。１００兆円を超える自民党の来年度予算案、１０００兆円を超える累積国家財政赤字解消の財政健全化の問題もあり、本質論の国会審議が求められている。

　(6)菅首相、政府、自民党、国会議員は党利党略、既得権益独占、政治の私物化に終始している場合、状況ではない。

米国の中国化現象。 phenomenon of chinalization in america

　(1)米国大統領選開票集計で極めて劣勢のトランプ大統領がTV中継の演説で投票の不正、開票集計の停止をやたら一方的に主張していることに、中継したTV局キャスターが突然画面に割って入りトランプ主張には明確な根拠が示せていないとしてこれまた一方的に演説中継を打ち切るという荒業にでた。

　(2)米国民主主義、自由主義、言論、報道自由社会の覇権国家としてありえない事態であり、分断、騒乱をあおるだけあおる危険なトランプ演説に社会不安への見切りをつけたものだ。しかしこれは少なくとも今の米国トランプ大統領の演説、発言に、だ。

　今米国で起きていることは、米国の中国化（chinalization in america）であり、これまで国内の言論、人権統治、メディア報道統制、香港強権支配で米国などから批判、非難を受けてきた中国、１党独裁国家としてもどうなっているのかよくわからない米国の混乱、混迷に映っているのではないか。

　(3)米国民主主義、自由主義、言論、報道自由社会はトランプ大統領４年間で深めた分断社会が今回の米大統領選で決定的、深刻に問題化して、米国政治、社会、国民をスパイラル（spiral）に巻き込んで崩壊現象をたどっている。

　これでは仮に現在優勢な民主党バイデン候補が勝利しても、米国大統領として果たして中国に面と向かってこれまでのように中国批判、非難ができるのか、米国の言論自由、報道の統制を中国に逆手にとられそうだ。

　(4)中国は今回の地に堕ちた米大統領選の経過、結果をみて、米国の民主主義、自由主義、言論、報道自由社会の欺瞞を攻撃してこれまでの中国批判、非難が正当なものでないことを示して、中国政府の正当性を主張する契機を与えたともいえる。

　中国共産党の５か年、３０年目標計画で内需主導によるGDP１位国家を目指して、米国に代われる世界覇権国家、経済大国として野望、野心を鮮明に攻勢を強めることも考えられる。

　(5)米国が今回の米大統領選をとおしての民主主義、自由主義、言論、報道の崩壊現象、社会、国民分断の深いミゾからどう立ち直り、桁違いのGDP１位国家の覇気、覇権を取り戻すのか、東シナ海尖閣領有権問題を抱える日中関係、南シナ海軍事支配体制を強める中国と東南アジア関係にどう影響を及ぼしていくのか、米国の中国化現象と中国の力関係が世界に変化と影響を及ぼしていくだろう。

コロナ社会の歴史的皮肉。 historic irony in the society of corona virus

　(1)２０年はコロナ社会の影響下の中の１年だ。米大統領選もコロナ社会の影響を大きく受けた。トランプ大統領はマスクも拒否して、密集の大規模集会を開催して批判を浴びた。投票も郵便投票が採用されて数千万通（票）ともいわれて締切日、方法（様式ー２重封筒）が選挙区で異なり、両陣営に思惑の違い、開票の行方、なかなか票が出てこない、読めない、遅れる原因にもなった。

　(2)トランプ大統領が郵便投票を選挙不正の象徴としてとりあげ、開票作業の中止を求める訴訟にもなった。郵便投票は民主党支持者に多いとされ（黒人、エスタブリッシュ層か）開票が進むにつれて民主党バイデン候補の優勢がはっきりしてきて、本日紙面でも「バイデン氏過半数目前」の見出しが躍る。

　(3)それと今回米大統領選投票総数１億５９００万人超え（報道）で１２０年で最多の投票の中でどれほどの影響力があるのかわからないが、世界最大のコロナ感染拡大国で５日現在感染者９４８万６４８６人、死亡者２３万３７２９人すべてが有権者でないにしろ、投票できたのかできなかった（感染者で）のかはわからないにしろ、今回の米大統領選で仮に投票していたらと考えると両陣営にどう影響したのかコロナ社会の影響の大きさを感じる。

　(4)トランプ大統領が米国のエスタブリッシュ支配社会でこれまで利益配分に恵まれなかった国民マイノリティ層の声を取り上げた「功績」はあったと書いたが、世界の政治、経済の秩序、規律（paradigm）を米国第一、保護主義で一方的に破壊して煽（あお）り、分断のミゾを深く、広げた政治は世界最大のコロナ感染国米国の現実とともに民主党バイデン候補に現在７０００万超の大統領選史上最多（報道）の得票を生み出し、今「勝利目前」の結果を迎えようとしている。

　(5)コロナ社会での歴史的皮肉（historic irony in the society of corona virus）だ。