双方向∽政策。 a policy of vector ∽

　(1)岸田首相はデジタル行財政改革会議で「急速な人口減少」に対応するため、行政システムのデジタル技術化、規制緩和、地域経済の活性化、予算化を進めることを決めた。労働減少でデジタル行政改革は必要だが、一方で少子化対策、子ども手当拡充を進めて財源を「増税」で対応することを掲げており、双方向政策を増税、予算化で進めるというのは行政システムの効率化になるのか、岸田首相は次から次へと政策アドバルーンは打ち上げるが政策ごとの連携、協調、促進につながっているのか、ベクトル（vector）の双方向矛盾はないのか後先、交互に注意、検証が必要だ。

　(2)急速な人口減少によるGDP、税収、労働力減少に対応するためにデジタル行革はわかるが、同時に岸田首相が掲げる少子化対策、子ども手当拡充の財源を「増税」で対応するということになれば、デジタル行革の効率化、財政健全化はどうなるのか、あちらを立てればこちらが立たずで政策の方向性がさだまらない。

　(3)今春闘の賃上げは３％を達成したが、日銀の大規模金融緩和継続で円安による大幅な物価高騰で実質賃金はマイナスで「成長」とはいえない。岸田首相は昨年度の過去最高の税収増益を国民に還元するとして補正予算で減税するとしたが、賃上げ企業への減税、特許、自社株減税では国民への「分配」とはならない。

　(4)政策に論理的な一貫性がなく、その場その場の緊急性（それも重要）にばかり目がいって国民受けを狙った対策を補正予算、増税、予備費で「自由」に進めるだけでは、政策、対策の双方向性の矛盾を抱えて実効性があるのか、考えているのかわからない方針だ。

　(5)マイカ問題もそもそも国民の収入をすべて公平に管理して税収をあげるために導入されて、河野デジタル相がデジタル行政が進まないことにあせりデジタル化促進のために紙ベースの健康保険証を廃止してマイカに機能データ化することを突如打ち出して、これそのものは必要なデジタル行政ではあるが制度設計もないまま理解、準備不足の自治体を巻き込んでのひもつけ誤登録が次々と発覚して行政混乱を招いて、岸田首相が今年中のマイカ総点検を指示するという行政ムダを加速させた。

　(6)岸田首相の「頭脳」を後先、交互に整理、検証する必要がある。

　

飛び地と解散の宗教戦争。 a detached estate & dissolution of religious war

　(1)イスラエル内の飛び地（a detached estate）のパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエル境界線を突破してイスラエル側に入り攻撃して死者１６００人超（報道）といわれて、ハマスは数百人をガザ地区に連れ込んで人質にして突如としてイスラエルとハマスの戦闘が開始拡大している。

　(2)中東の終わりのみえない宗教戦争といわれるものだが、これも「信教の自由」といえるものなのか、あまりにも無残な姿だ。「飛び地」での紛争は米ソ冷戦時代に東ドイツ領内のベルリンが「ベルリンの壁」で東西ドイツに分断されて忌まわしい対立が続いたが、当時ソ連にペレストロイカのゴルバチョフ大統領が誕生してベルリンの壁崩壊により東西ドイツが統合されて現在のドイツがある。

　(3)長らくG７国として国際政治に影響力を示してきたドイツのメルケル前首相は東ドイツ出身者であった。「飛び地」の様相構造は東西ベルリンの構図と似ている。パレスチナ自治区ガザ地区であるが、こちらは政治思想、主義の対立ではなく中東の宗教対立、宗教戦争であり、ひとたび本格戦争突入となれば中東のイスラエル対アラブ、イスラム国家との怨念の戦争となり、容易に手を差し込むことのできない「飛び地」問題だ。

　(4)今回のハマスのイスラエル越境侵攻はイスラエルがアラブ諸国、バーレーン、UAEなどと外交関係を結び、サウジアラビアとも国交正常化に向けた交渉を続けて関係改善の動きを加速させていることにガザ地区のハマスが危機感を持ってのイスラエル越境侵攻との見方が伝えられている。

　イスラエル対パレスチナ対立、「飛び地」のガザ地区を国際社会が深刻な「ベルリンの壁」を経験しながらその後も見過ごしてきた米国、アラブ諸国の責任は大きい。

　(5)日本では政府が昨年から旧統一教会に対して質問権を行使してきた問題で、旧統一教会に対してこの秋にも裁判所に解散命令請求をする方針といわれる。同政府審議会委員の宗教家は「『信教の自由』は基本的人権」との認識で「（解散命令）請求は慎重な手続きを踏むべきだ」（報道）と指摘しているが、おびただしい数の宗教団体の中でオウム真理教が「信教の自由」といえるのか、神社本庁が氏子を動員して自民党保守派思想の憲法改正の国民合意を働きかけていることがふさわしいのかはあやしいところだ。

　(6)イスラエル対パレスチナの宗教対立、紛争、旧統一教会の解散命令請求と「信教の自由」のもとに「自由」がどこまで保障、守られるべきなのか、紛争は双方に言い分はある。

　

何もしないのか、岸田首相。 does he has nothing to do , premier kishida

　(1)元経済官僚が「岸田首相は、結局何もしないだろう」（報道）ということを言っているが、妙に現実観を持って受け取られる。岸田首相は防衛費増額、少子化対策、子ども手当拡充を打ち出して、財源を増税でまかなう方針といわれて増税論者という印象を持たれていることを気にしているといわれる。

　(2)そこでここにきて昨年度の税収が過去最高となったことを受けて、税収増益を国民に還元するとして補正予算による経済対策として賃上げ企業への減税、特許、ストックオプション（自社株）への減税を打ち出したが、これらは企業への減税策だ。

　昨年の税収増は円安株高、輸出企業の利益効果によるもので、リスクとして円安は物価高騰の拡大を招いて国民生活に影響は大きく賃上げ効果も大幅物価上昇が上回り、実質マイナス成長となって国民に利益は回らない。

　(3)税収増を国民に還元するのも成長と分配といえばいえないこともないが、税収増の副作用の円安による大幅物価高騰で国民生活を苦しくしているのだから、実質上は税収増の国民還元は成長と分配の好循環といえるものではない。

　(4)岸田首相が増税論者だとする世評を気にしての減税対策で、自民党からは効果をより強く意図するために所得税減税を主張する声があがっている。成長と分配の好循環というなら持続可能な成長が必要だが、今の日本経済、企業にそんな力があるのか疑問だ。

　主力輸出産業の自動車企業は海外での業績堅調だが、新しい経済主体の投資企業のSB、楽天は大幅赤字が続いて日本経済の先行きは見通せない流動的状況が続く。

　(5)物価高騰の誘因となっている日銀も大規模金融緩和を見直す出口論に踏み出せない原因ともなっている。岸田首相は新しい資本主義、成長と分配の好循環を打ち出したがその原動力となる賃上げは円安による大幅物価高騰で打ち消されて、防衛費増額、子ども手当拡充の財源は増税でその後に税収増の還元としての減税対策といっても物価高騰に苦しむ国民生活には利益は及ばずに、冒頭の「岸田首相は、結局は何もしないだろう」という言葉に結びついてくる方針、政策の方向性が定まらない行ったり来たりのふらつきフラフラ政治だ。

　(6)内閣改造、党役員人事を実施してもこれまでの岸田内閣支持率２０％台の主要人事は残してでは、その後の岸田内閣支持率をさらに引き下げて、やるぞやるぞとみせかけての解散総選挙にはなかなか打って出れない政治状況を岸田首相自らがつくり出しているというパラドックス（paradox）な政治姿勢だ。

　(7)岸田首相は、結局は何もしないということになるのか（does he has nothing to do , premier kishida）、マイナ総点検も今後どう展開していくのか、国民の批判、不満は大きくなるばかりだ。

法治国家と民主主義。 a constitutional state and democracy

　(1)沖縄米軍基地の辺野古移設工事問題は斉藤国交相が最高裁判決を受けて玉城沖縄知事に設計変更の承認を指示し、これに玉城知事は知事として承服できないことがあるとして「期限までに承認することは困難だ」と回答して斉藤国交相が知事に代わって代執行する提訴をした。

　(2)めまぐるしい展開のようにみえて、玉城知事にはそもそも国の辺野古移設工事、設計変更の承認はできない相談だった。玉城知事は辺野古移設反対を主張して知事選に臨み、県民の支持を受けて当選、再選した経緯があり、知事として県民の負託に応えるためにも辺野古移設工事、設計変更に応じることはできない事情がある。

　(3)一方、最高裁判断は「知事が（国の）裁決に従わないことが許されれば、紛争の迅速な解決が困難になる」（判決文）と国の主張を認め県の敗訴が確定していた。法治国家（a constitutional state）の法的正当性か、民主主義（democracy）の県民の意思かが問われる判断をどう考えるかのむずかしい問題だった。

　(4)近年の裁判の判断、判決は国、政府の主張に寄り添った理論構成が前面に出るものが目立ち、その象徴として沖縄米軍基地問題では日米安保体制の堅持、政治的背景、力関係を前提とした裁判判断、判決が目に付く。

　本来、裁判は力関係で弱い立場の者の利益を考えた判断を考慮すべきものと理解するが、国と自治体、県民との関係で強い立場、行政執行権を持つ国、政府の立場に理解を示す判決が目に付く。

　(5)もちろんこれが論理上妥当、正当なものであるなら理解できるが、沖縄米軍基地問題は７０％以上が沖縄に集中して基地負担が大きく、日常的な住民の生活安全に危険問題もあり、人権格差、不平等を放置した地位協定で米軍による治外法権化している沖縄の住民生活事情を考えた裁判所の判断も求められるところだ。

　(6)ところが近年の裁判所の判断、判決には国、政府の事情に寄り添った判断が目に付き、それも国益、安全保障、国民の利益に必要だというならせめて沖縄問題では国、政府に対して人権格差、不平等を放置した地位協定の是正は付随して求める判断、判決はあっていい。

　(7)こうした国と沖縄との双方向の論理的な判断、判決が国、政府と沖縄との理解、同調、同意を近づけることになることをもっと考えるべきだ。玉城知事は知事として承服できないことがあるとして最高裁判決による設計変更の承認に応じていないが、せめて玉城知事側にも得るもの（地位協定の見直し勧告）があれば辺野古移設工事反対を主張して支持を受けて当選、再選した県民に対しても最高裁判断、判決を受けて理解を得る説明ができる道もある。

米中の異変。 disasters of america and china

　(1)米国と中国の国内政治に異変（disasters of america and china）が起きている。米国では１１３年振りという下院議長の解任という事態で、大統領制で国民が大統領と議会議員をともに選ぶ政治体制で立法機関の議会の下院議長が不在というバイデン大統領の行政機関にも大きな影響を及ぼす事態だ。予算編成もできずに政府機関の一部閉鎖で政治停滞、国民生活への影響拡大も懸念される混乱だ。

　(2)中国では就任早々の外相が数か月の消息不在の末に辞任し、続いて国防相も消息不在の状況が伝えられている。外交に重要な役割、責任を負う外相、国防相がともに消息不在で外相は辞任では国際政治への情報発信、安全保障がなりゆかない。

　(3)露はウクライナ軍事侵攻が１年以上経過してウクライナ軍の反攻を受けて、プーチン大統領はウクライナ軍事侵攻にかかわりICCから逮捕状が出され外交連携を拡大したいところだが、外国を訪問することもままならない。

　(4)昨年、今年と米、中、露の国内政治の混乱を受けて、国際政治関係にも変化、あたらしい波が見え始めた。G２０の首脳会合はインドが議長国でモディ首相はこれまで米中露対立で首脳宣言が出せない状況が続いていたが、中露の不参加で会議初日に核の使用を認めさせないなど首脳宣言を採択、発表して驚かせた。

　インドは中国に替わり人口世界一となり、GDPでも日、独を抜いて米、中に次いで世界３位となる予想で、モディ首相はアフリカ諸国などグローバルサウスを主導して国際政治の第３極として存在感を増している。

　(5)中国の１０年を迎える途上国へのインフラ支援の一帯一路政策が支援国の債務超過が目に付き、一帯一路支援から撤退する動きが続いている。中国ではデフレが進行して景気低迷の中で国内政治でも混乱がみられて、異例の３期目を側近で固めてスタートさせた習絶対体制も順調とはいえない。

　(6)世界政治はすでに「Gゼロ」時代ともいわれて世界政治の基軸が国内から揺らいでおり、OPEC＋の石油減産も維持されて欧米の高いインフレは収まらずに再び円安ドル高が続いて物価高が支配している。米中の国内政治の安定が求められているが、問題は深刻だ。