政権委譲の道。 the road of political power transfer

　(1)正月元日の能登地震被害、２日のJAL炎上事故、２３日には新幹線架線事故と２４年のドライバー不足などの課題を狙い撃ちするような災害事故続きで、そこに暗雲を垂れこめているのが自民党派閥パーティ券裏金問題で岸田派も立件されて派閥解消を決めて、今の岸田首相、自民党政治でパラレル（parallel）に問題に対応できるのか。

　(2)野党が岸田内閣総辞職で政権を移譲するよう申し入れるぐらいの気概があってもいい、ほしい政治状況だ。

　直近のメディアの世論調査では仮に今、衆院選があればどの政党に投票（比例代表）するかでは自民党１８％、立憲民主党１２％、日本維新の会１１％とドングリの背比べ状態で、政権委譲もおかしくない政治状況だ。

　(3)岸田首相はパーティ券裏金問題で自民党議員３名逮捕を受けて、党内に政治刷新本部を立ち上げて数回も議論したのかわからないうちに通常国会召集を迎えて中間とりまとめ案を急いだ。

　岸田首相は政治刷新本部立ち上げでは党全議員の意見を聞くと言って最後は「自分」が決めると言っているが、中間とりまとめ案は同本部長の岸田首相に対応を一任された。

　(4)中間とりまとめ案を持って党全議員の意見聴取するのか、いつ聞くのかわからないが、岸田首相一任では仮に党全議員の意見聴取も「聞くだけ」で終わりそうなここにきての危機政治でも形式主義でしかない危機意識のない取り組みだ。

　(5)岸田首相の中間とりまとめ案での記者会見では「派閥からお金と人事、資金と人事を切り離すことで真の政策集団になってもらう。その意味で３派（派閥存続表明あるいは態度を表明しないー本ブログ注）についてもいわゆる派閥でなくなる」（要旨要点）として、岸田首相が直接派閥３派に解散を申し入れることをせずに遠回しにまわりくどい表現で派閥はなくなると自賛し、説明した。

　中間とりまとめ案では派閥の全廃は盛り込まれずに政策集団として存続する（報道）意向がみられ、記者会見のような「いわゆる派閥でなくなる」式のまわりくどい遠慮した言い回しになった。

　(6)政治刷新本部の議論もまったく足りずに、党全議員の意見もどうやって聞くのか、これで中間とりまとめ案が党総務会で正式了承では、岸田首相の始まりの気概がすでに萎えてしまった凡戦だ。これですませるわけにはいかないし、すむわけがない。

　明日、通常国会が召集され「裏金国会」が始まる。政権委譲の道（the road of political power transfer）だ。

　

　

　

トヨタの炭素革命。 carbon revolution of toyota

　(1)２３年の新車販売、輸出台数は中国が世界１位となり、プラグインハイブリッド車が８０％台の高い伸び（報道）となり、EVも２５％増と依然堅調だった。そのせいでもあるのか米国有力専門誌「コンシューマー・リポート」はEVはガソリン車よりも問題が７９％多い（同）との分析結果を明らかにした。

　「EVはまだ主力車種としては発展途上だ」と指摘して、プラグインハイブリッド車もガソリン車と比較して問題発生率が１４６％高かったと示している。

　(2)まるで冒頭の中国新車販売、輸出台数世界１位を意識したような自動車産業国米国の分析で、EVでも先行して市場を占める中国をけん制する内容だ。EV化やプラグインハイブリッドの環境時代への適合促進に、自動車産業主力国の米国が主力のガソリン車安全性、依存性の高い認識を示して中国への対抗心をみせた分析結果のように受け取れる。

　(3)トヨタもガソリン車へのこだわり、役割がまだあるとして、豊田会長は「敵は、炭素だ」として炭素問題克服、対策、あたらしい技術革命の取り組みに言及している。

　EV化に遅れて先行する中国に対するこれまでのハイブリッドなど世界の市場をリードしてきた技術革命、開発の自負がみられる。

　(4)しかし時代は地球温暖化、気候変動に適切に対策、対応の必要に迫られており、欧州ではガソリン車の新車販売停止を期限つきで決めて、これに世界が追随してEV化の流れは主流となって避けては通れない道だ。

　トヨタのハイブリッドも環境時代、石油高騰、資源確保に先駆けたガソリンと電気の混合動力仕様で、そのトヨタが次世代車のEVで遅れをとるというのもグローバル時代の影響であり、中国が自動車産業で巨大市場を背景に急成長して新車販売、輸出台数で追い立てられ、並ばれ、抜かれるという動力変化の中でトヨタも主力のガソリン車にこだわってEV化への対策が優先されなかった事情がみえる。

　(5)環境時代適合車としてのトヨタの技術革命、炭素革命（carbon revolution）の巻き返しが注目だ。

　

論理のすり替え。 substitute of a logic

　(1)自民党の派閥を解消するのも自由なら、解消しないのも自由だ。「政治とカネ」の問題がそれで解決するわけでもなくその程度のことなのだが、麻生副総理が「立件された者がいないのに派閥を解散するのは理屈が立たない」（報道）として派閥をやめない意向を示している。森山総務会長も「我々は告発を受けているわけでも何でもない」（同）として派閥を解散しない意向とみられる。

　(2)「立件された者がいない」、「告発を受けているわけでもない」というのは「東京地検特捜部」に対してのことであり、岸田首相が党内に「政治刷新本部」を立ち上げて議論しているのは、派閥が政策集団ではなく資金集め、内閣、党役員の人材派遣に特化して「圧力団体」になって本来の政策集団としての役割を果たさずに今回地検特捜部から捜査を受けて衆院議員３名の逮捕者を出したことの問題解消のために派閥のあり方、弊害を刷新しようという論理だ。

　(3)麻生さん（麻生派）、森山さん（森山派）の考えは論理、論点のすり替えであり、そういう派閥のあり方がこちらは負託を受けた「国民」から批判、非難を受けている政治問題そのものだ。

　もちろん本ブログでも書いたが派閥を解消したからといって今回のような「政治とカネ」の問題が解消、解決するわけではなく地下に潜在化して見えなくなり、「政治とカネ」の問題に「決着」をつけるのは国民投票率を上げて、高めて圧倒的な国民支持の政治家、議員を国会に送り込んで真面目に政治に取り組み国家、社会、国民のために政治を執り行う基盤が重要だ。

　(4)麻生さん、森山さんの派閥に対する考えがいかに今回の裏金問題を受けての政治刷新からズレているのかがよくわかる。米国バイデン、トランプの対立を「老害化」（old aging）と書いたが、日本政治も「老害化」が既得権益保護で政権、党中枢で権力を保持して影響力を持っている課題は同じで、もはや真実、本当を見る目、能力、判断を持たない「老害化」政治だ。

　(5)岸田首相まで自民党的派閥政治に危機を感じて党内に政治刷新本部を立ち上げて、自派閥からも地検特捜部の裏金立件が明らかになって岸田派の解散を表明して先導して派閥解消に意欲をみせながら、麻生派、森山派の存続意向には干渉しない自由姿勢をみせているのも問題、論点のすり替えだ。

会食と危機政治国会。 dine and a crisis politics and the diet

　(1)岸田首相が昨日の日曜に麻生副総理と会食（首相日々ー報道）した。政界では低支持率の続く岸田首相に「引導」を渡すのは第２派閥として岸田首相を支える麻生さんだとの見方もあり、休みの日の会食で何が話し合われたのか。

　(2)麻生さんは政府が能登地震対応最中の先日訪米して米国側と岸田首相の当初３月と予定した国賓待遇での訪米の調整をしたといわれて、本ブログでも麻生さんはまだ岸田首相を支えるだろうと書いたが、その後岸田首相が岸田派の解散を表明して主導し、安倍派、二階派も続き急展開をみせている派閥解消については岸田首相に麻生派は解散しないと伝えたといわれて、方針の違いがみられて関係修復に動いたともいえる会食だ。

　(3)麻生さんは見るからに強気の傍若無人の政治姿勢を貫く性格で、これでどうして党内第２派閥を率いる求心力があるのかわからないところがあり、建前と本音の区別のないところが裏表がないとみられているのかもしれない。

　こんな時に岸田首相が国賓待遇で訪米するなどとはあり得ない話と書いたが、４月に先延ばしにして実施する意向を示している。

　(4)岸田、麻生会食では通常国会での来年度予算成立後の国賓訪米を置き土産に岸田首相が退陣する話でも出たのか、会食なのでそんな気まずい話はないだろうとは思う。派閥解消で意思の相違がみられるので通常国会開催を控える今後の国会対策を調整、話し合ったのではないのかと想像する。

　(5)今週には通常国会が召集されて野党は「裏金国会」として冒頭いきなり岸田首相、自民党を集中審議追及する構えで、これも能登地震復旧最中にこんなことをやっている場合ではないと書いたが野党は解散総選挙に追い込むと意気込んでいた。

　今は風雲急を告げる嵐の前の静けさで岸田、麻生会食もいいが、いよいよ波乱の危機政治国会が幕を開ける。

　(6)能登地震復旧対策もあり、２４年度予算案の審議を遅らせるわけにもいかないので、与野党議員共通の「政治とカネ」の問題でもあり、国民の怒り、批判も大きく確定申告の時期でもありこのままでは国民の納税拒否騒動（森友問題でも起きた）も起きかねない不安定な政治状況も考えられる中で、「政治とカネ」（使い道自由で記載しなくていい政策活動費など）の問題点に法改正を含めて正面から向き合い「決着」をつけなければならない通常国会だ。

　(7)これまでのように言いっぱなしに答えっぱなしの馴れ合い国会では通用しない危機政治国会だ。

　

政治経済と社会経済の原論。 the principles of political economy and social economy

　(1)政治資金収支報告書というのは「収入」はあっても「支出」は何に使っても自由で記載しなくてもいいもの（週刊誌購入を計上した議員もいた）もあって、そもそも一般的な社会経済理論、原論、原理から外れているおかしな決算書だ。

　(2)政治活動がみだりに規制されたりしない自由性論理はあっても、収支報告という決算業務は経済理論に基づいたものでなければ意味も基準、規範、正当性もない。

　政治資金規正法もザル法といわれて「抜け道」が多くあって真面目に規正などしていないもので、問題が起きるたびに指摘されながら当事者の政治家たちは歴代の政治慣例の既得権益保護主義で見直す、改正することなどしない。

　(3)こういう政治世界の政治経済理論、原論、原理の中で問題が起きてそれにかかわる派閥の弊害、是非だけを問題にして国民批判の目線をずらして、最初から収支報告、規正法の問題点を見直す、改正しようとしないのはいうまでもなく政治、政治家の茶番劇でしかない。国民はいつも茶番を見せられている。

　(4)政治、政治家の政治経済の収支報告、会計基準を社会経済と同じ理論、原論、原理にして正しく管理することは当たり前のことだ。経済、会計の二重基準があっては社会の公正性、公平性、規律、規範など比較、推進しようがない。

　国民、企業に対してはマイナンバー制導入であらゆる収入を国家管理にして税収を上げる、高めて、企業にはインボイス導入で消費税納税明細書を義務付けておいて、政治の世界、政治経済では自由、「抜け道」だらけの経済理論、原論、原理では示しがつかない。

　(5)日本の国民、企業が日常当たり前のように普通に履行する社会経済理論、原論、原理にする当たり前のことがまず必要だ。岸田首相は自分が抜けた岸田派を解散すると表明し、同じく裏金で問題のある安倍派、二階派も派閥解消を表明している。

　しかし派閥解消が何かを解決することはなく、問題をさらに国民の目から遠ざける地下潜在化を進めるだけで意味はない。

　(6)政治家の収支報告、規正法、会計基準を社会経済理論、原論、原理と同じくするとともに、「政治とカネ」の問題に決着をつけるのは「国民投票率を高める」ことが必要だ。

　少々のカネ、コネで票を買っても、圧倒的な国民投票の良識による判断の前では意味をもたない政治のあるべき姿だ。