政府のスポークスマン的経済学。 economics like spokesman of the government

　(1)経済同友会代表幹事でもある新浪剛史氏が日本の低い最低賃金を時給１５００円に引き上げる政府政策について、「払えない企業は駄目だ。払わない経営者は失格だ」（報道）と持論を述べた。

　今春闘でも賃上げを要請した当時の岸田首相に応えて、賃上げをしない企業には人材は集まらないと主張し大企業中心に５％超のこれまでにない大幅賃上げに向かい、中小企業、パートも後に続いて賃上げ効果を生んで、日銀も物価高と賃上げの好循環が続いているとして１０年続く大規模金融緩和から利上げに踏み切る出口論に着手した。

　(2)新浪発言が大幅賃上げをリードしたかどうかはわからないが、円安で企業の内部留保が６～７百兆円に増え続けて、企業経営者としても賃上げによる分配の自覚があっての賃上げをしない企業には人材は集まらない発言となったのではないのか。政府の意向を受けての大幅賃上げの道筋はつけた発言効果だった。

　(3)そして今度は時給１５００円を払えない企業は駄目で、経営者は失格発言だ。賃上げ再来を狙っての最低賃金の１５００円引き上げ論でまさに政府のスポークスマン的経済学（economics like spokesman of the government）の役割、働きといえる。

　新浪さんはかって経済セミナーで４５才定年制を述べるなど日本の社会雇用制度を無視した発言で物議を醸（かも）し大胆な発想発言で知られる企業人で、同友会代表幹事となってさらに経済界をリードしようという発言が目につく。

　(4)石破首相も多分企業の増え続ける内部留保をみての企業の増税引き上げ（法人税）の余地論を述べていたが、これに市場が敏感に反応して株価９千円急落を受けて慎重な姿勢に向かい石破カラーが見えないとの批判につながった。

　企業経済では新浪さんの発言の方が市場に対して説得力があるといえるが、どっちみち政府の方針を進め、支えるもので、持ちつ持たれつの関係が見え隠れして必要なだけなのだろう。

　(5)企業の利益は国民消費と投資であり、SBの孫正義会長は海外企業投資、買収で大損しては自らの自己資金（ポケットマネー）で補てんするという自己顕示、独断経営で浮き沈みが激しいが、今年のノーベル経済学賞は社会制度が国家の繁栄に影響するという実証理論であり、専制独裁国家中国の持続的成長には厳しい見方をしている。

地域型保守選挙。 regional conservative election

　(1)選挙前の世論調査では与党、野党どちらに投票するかで野党と答えた人が与党と答えた人を上回って政権交代も視野に入っていたが、新聞の選挙序盤情勢では自公で過半数維持、自民単独での過半数も視野で政権交代はないというものだった。

　(2)自民党は裏金議員問題、非公認処分もどこ吹く風という優勢情勢で、その続編として選挙区ごとの情勢分析でも裏金議員、非公認で自民党を離党して無所属で立候補した知名度の高い議員が次々と優位な選挙戦を戦っているとの情勢判断で、国民納税者にとっても納税しない議員の裏金問題は何だったんだろうというあきれた驚く現象だ。

　(3)つまりは「地域」が国会議員を選ぶ選挙制度の限界、問題がはっきりして、国会議員が全体の奉仕者（ほとんど死語化）でありながら地域の利益を代表して貢献することに期待されるへい害、不条理、錯誤が常態化している政治の劣化、風化だ。

　政党に投票する比例代表でも自民党が有利な展望といわれるのをみると、いくらなんでも今回は自民党には期待しない、投票せずに批判を強くするものと思っていただけに時代、社会が変わってきている印象を強くする。

　(4)世界的にみれば現政権への批判は強く、英国では政権交代、仏でマクロン政権の与党は総選挙で大敗するなど厳しい国民の判断はあり、一方でその反動として極右勢力の台頭、保守主義、保護主義思想が強くなっている流れ、風潮、傾向はある。

　こうした流れ、思想、思考は「地域」が選ぶ国会議員に地域の利益、貢献を期待する保守主義、保護主義思想の古くからある政治現象のあらわれであり、それがさらに強くなっている世界的な風潮、思想、主義と考える。

　(5)自民議員の裏金問題は国民の納税義務と直結して不公平感、不正観がはっきりして反発、批判はあるが、「地域」問題としてはそんな国会議員でも活用できる、貢献できるとなると国民保守主義者は地域のために支持する、投票するという思考だ。

　はたしてそういうことになるのか、短期決戦で投票行動を決めていない有権者、無党派層はは５０％近くいる。

旋風選挙。 a whirlwind election

　(1)人間は２０才半ばで成長は終わるという話しを聞くことがある。人生１００年時代といわれてそうなら成長の４倍の時間は下り坂ということになり、確かに随所に、各所に衰えを自覚しながら生きている。

　(2)最近の米大学の研究では平均寿命も縮小して、人生１００年も短縮しそうだということらしい。そういう意味では成人年令を下げて、選挙投票権を下げるのは健全な思考、判断、能力のためには必要であり、比較論からもっと下げてもいいことになる。

　(3)総選挙中だが投票権だけでなく、被選挙権、立候補権利も同じように下げてもいいことになる。人間、成長過程、途上にある若者の意見、行動、判断、能力を国家、国民、社会に多く反映することは必要だ。

　不足しているのは「経験」であり、しかし今の社会で経験がどれほど意味があるのか疑問で、苦労は買ってでもしろとは格言だがそんな世代は成長若者の４倍はいるのだからそちらにまかせて、成長若者の純粋培養の原理、原論、思想をたっぷり吸収する機会、対象は多いほどいい。

　(4)よく年令別にアンケートを取ることがあるが、選挙も年令別に選択、選出する部門があっても各年令、世代を代表する意見、判断、要望が伝わってそれはそれで方法論ともいえる。公平に年令、世代の意見を聞く制度ともいえる。

　(5)解散総選挙では世論調査、取材の分析結果にもとづき各メディア、新聞が早くも序盤情勢の分析を公表しており、一種の年令別、世代別選出選挙と構造は同じだ。今回の衆院選は序盤情勢の世論調査では選挙区、比例代表ともにどこに投票するかで自民１９％、立憲１３％、以下ヒト桁という結果で、自民党裏金問題で自民党が低下して、立憲が上昇しているが野党共闘が進まずにそれでも自公連立が優位で政権交代はむずかしい選挙状況にあるといわれる。

　(6)短期決戦であり、無党派層が最近は３０％台ということもめずらしくはなかったがまだ序盤ではあるが５０％近くまで広がっており、成長若者の投票行動が結びつけば旋風（a whirlwind）ともなりかねない。選挙での旋風が吹かなければ政治はいつまでも改革を実行しないだろう。

経済学理論のおもしろさ。 interesting economic ideology

　(1)ノーベル経済学賞は日本の研究者、学者などにはさっぱり縁のない賞で、経済国日本としてはどうなっているのかこちらもさっぱりわからない。かってはものづくり大国として自動車、船舶、重機、建設、家電で世界的な技術開発力、製造力、販売力で世界経済を支えてきたもので、大学教育でも経済学、経営学、商学というのは法学ほどではないが基礎学問として人気も高い。

　(2)しかし、法学では司法、裁判官、弁護士などその専門法律能力、学問を活かして活躍する分野はあるが、経済、経営、商学となるとその専門能力、学問を活かして社会的に成功するとか活躍するという話しにはそんなには結びつかない。

　むしろ経済分野としての専門学問知識は受けていなくても現場主義で台頭して、会社経営を起こし、発展して日本、世界に進出する先端的企業を育てる経済能力の高い経営者の話は聞くことはある。

　(3)これが理学、工学、医学となると学問、専門知識と直結して研究室からしか先端的、専門的、未来的研究開発は出てこない分野だ。そういう経済学系分野の特性もあって普通では考えにくい専門的なおもしろい取り組み、結びつきで思わぬ現象を説明する、解明する研究もある。

　(4)今年のノーベル経済学賞は「社会制度の違いが国家の繁栄に影響を与えることを解明した研究の成果」（報道）により米大学３教授に授与された。実におもしろい研究で、社会制度の違いが国家の繁栄に影響を与える、国家間の格差が広がる背景に政治や経済といった社会制度の違いがあることを実証した。

　(5)中国は巨大人口による巨大消費市場で米国に次ぐ経済力を保持しているが、３教授の研究では法の支配が乏しく、国民をさく取するような制度を持つ社会の成長は長続きしないことを裏付ける（報道）ものだ。

　国家の繁栄には民主主義的な制度が重要だとして、中国に対しては長期的で持続可能な成長を達成する上では問題があるとしている。

　(6)中国が内政干渉として反発しそうだが、何となくおもしろい、わかりやすい専門的な経済学理論でもある。日本としてはトマ・ピケティ理論による大企業、富裕層に対する課税強化で格差社会を解消することが求められて、石破首相がまだ大企業には増税を引け受けれる余地（増え続ける内部留保）があるとしながら金融所得課税に踏み込まない社会制度上の問題があるのは懸念材料だ。

　

自衛権の終わりなき拡大。 the endless magnifying of the right of self-defense

　(1)またもや「自衛権」（the right of self-defense）が問題になっている。イスラエルは昨年突然ハマスの領域を超える越境攻撃を受け多数の犠牲者、人質を取られた。これに対してイスラエルは報復、人質奪還を目指してガザ地区に地上侵攻して、ハマス本部があるとして病院地下壕などを攻撃して各所にハマス幹部が潜んでいるとして病院、学校など社会インフラを無差別攻撃して、避難民、一般市民が巻き添えになりその後イスラエル軍はガザ地区北部から南部にまで全域に戦線を拡大して多数の犠牲者を出している。

　(2)イスラエルがハマス本部があるとして攻撃した病院地下壕からは多数の武器がみつかったとするが、いまだにハマス本部を発見したとの情報はない。米国バイデン大統領はイスラエルの「自衛権」を容認して、イスラエルの反攻を支持しながら一般市民の犠牲者が増えると非人道的攻撃の自制を求め、反対を表明している。

　(3)イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスを破壊するまで戦う」（報道）として「私たちの自衛の戦いを妨げることはない」と主張している。しかし「ハマス全面破壊」と「自衛の戦い」が両立するのか、ガザ地区全域まで地上侵攻して避難民、一般市民、子どもまで多数の犠牲者を出すことがイスラエルの「自衛権」なのかは重大な問題、危惧がある。

　(4)冒頭、「またもや」と書いたが、日本でも安倍元首相は独自の憲法解釈として集団的自衛権の行使容認に踏み切り、米国など同盟国とともに自衛隊を海外紛争地域周辺に派遣する決定をしており、多くの憲法学者の違憲判断、国民の不安、反対を受けた。

　日本国憲法第９条は戦力不保持、交戦権を有しないと規定しており、今では国連、国際法も「個別的自衛権」を容認していることから第９条も日本の個別的自衛権（他国から攻撃された時には反撃能力はある）の範囲内との解釈は広く国民の間でも理解、共有されている。

　(5)しかし、他国から攻撃されることもない状況で同盟国と紛争地域に自衛隊を派遣する集団的自衛権の行使容認はあきらかな憲法解釈の逸脱であり、安倍元首相の「独自の憲法解釈」の論理に行き過ぎの違憲の問題はある。

　(6)ただ今回のようにハマスの越境攻撃を受けて多数の犠牲者、人質を取られた中で、イスラエルの「自衛権」は存在する政治状況にあり、「どこまで」なら容認されるのか、「どこから」が行き過ぎなのかは国際的「基準」はなく、イスラエルのガザ地区地上侵攻は１年が経過して全域に及び、「自衛権」のもとに戦線はレバノン・ヒズボラ、イランに拡大している。