戦争に勝者はない。あるのは破壊と消滅だ。 we have not a winner in a war

　(1)戦争には「勝者」はないと言われる。破壊と殺りくから生まれるのは憎悪であり、反攻であり、終わりのない不信でしかない。攻撃する側はいつかは自らの身に同じ災いが振りかぶって押し寄せてくる。

　イスラエルのガザ地区ハマス侵攻で殺傷能力を高める金属片混入弾で片足を失った少女の報道写真は「直視」できない。

　(2)戦争指導者たちには戦争をしかける、起こす、拡大する理由、目的はあるのだろうが、自分たちのその行動が将来の世界、国家、社会、世代、人たちに対して「している」ことの重大さ、愚かさ、危険に気づいていないわけはなく、もはや常軌を逸した「無能者」でしかない。

　ウクライナ戦争は３年を経過し、イスラエルのガザ地区ハマス侵攻は１年が過ぎ、レバノン・ヒズボラ攻撃へ拡大し、イランとも戦闘が続く。

　(3)バイデン大統領はイスラエルの「自衛権」は容認するとして、非人道的攻撃に対しては自制を求め反対を表明しているが、国連決議では棄権し米国の二重基準が「勝者」のない戦争、戦闘を止めることができないでいる。

　戦争をするものはいつも「無能者」であり、人の話には耳を傾けずに、「自衛権」を盾に反対勢力を攻撃し、破壊し、殺りくし、侵攻して消滅をはかる。

　(4)そうすることが地球、世界、国家、社会、人類の将来、未来を失わせ、していることの重大性に気づきながら、しかし留まることをせずに常軌を逸した攻撃、殺りくの限りをつくして破壊を止めることがない、できないでいる。

　国連をはじめとして世界の良識は手段はないとはいえないが、常軌を逸した戦争を現実的に止めることができないでいる。

　(5)地球、世界、国家、社会、人類の将来、未来に責任を持てないのは同じだ。核兵器禁止だけが人類の脅威ではなく、直視できない戦争に「勝者」はない。誰もが確認しなければならないことだ。

コメの市場革命。 revolution of rice market

　(1)日銀の大規模金融緩和策の円安が生んだ大型物価高だが、企業、事業者は一度値上げしたものを簡単には下げない傾向、習性にあるので、物価高がなかなかおさまらない要因とも考える。

　夏の猛暑の影響で２３年産のコメが不良、不作（農水省）で品薄となり、訪日客のリバウンドで回転ずしの人気も高まり店舗も急激に増えて、コメ需要が増加したこともスーパーからコメが消えたこととの関連性が考えられる。

　(2)２４年産のコメは「やや良」（農水省）に持ち直して品薄感は解消されるとの見通しだが、スーパーでは２４年産新米が出始めても従来の量にほど遠く、なにしろ５キロ３千円以上、４千円近いものまであり、棚からすぐになくなる買い手市場ではない。

　これまでは１０キロが値打ちで主流だったが、今はそれでは高額過ぎてか消費者から敬遠され５キロものしか数少なく置いてない。

　(3)回転ずしなどコメ需要増で事業者の買い占めかあるいは契約による優先栽培生産がないのか、農業従事者としても利益率の高い持続して売れる事業者優先というのは考えられて国民消費者市場には政府が言うほどにまだまだコメは回ってこずに、高額でコメ不足は解消されていない。

　原因には一時の食生活のコメ離れから政府がコメ作りの減反政策に乗り出して農業従事者の後継者不足、田畑無放置、手入れ不足、用途変更が考えられる。

　(4)日本の食料自給率も３０％台に低下しており、TPPで外国産農産物、商品の輸入も増えて品質、味覚の高い比較高額の日本産が敬遠される市場の実情もある。政府は夏の猛暑の影響を取り立てて言うが、地球温暖化、気候変動は政治の経済効果、利益優先政策が生み出したもので対策不足であり、もはや夏の猛暑は避けられないもので暑さに強いコメ、農産物の研究開発、育生は取り組まなければならない環境時代だ。

　(5)世界的な健康日本食ブームで日本の農産物の輸出量も急速に伸びて、数兆円といわれて政府の目標を上回っており、そこに訪日客の需要増で対策の遅れが出てのコメ不足だ。夏の猛暑、食料自給率の問題でもない。

　グローバル化、情報化社会での市場変革、革命に適正に対応していない政府の無計画性が市場混乱を招いているコメ不足だ。

　

ノーベル平和賞と政治的動き。 the nobel peace prize & a political move

　(1)１７年に核兵器廃絶国際NGO「 I  CAN 」がノーベル平和賞を授賞した。国連核兵器禁止条約の推進に貢献、寄与した業績、成果での授賞だ。

　日本被団協は取り残された。日本は世界１００か国、地域以上が参加する国連核兵器禁止条約には参加していない。米国の不公平条約との主張に従属して、米国など核保有国と同調行動を取っている。

　(2)今回ノーベル賞委員会は、その日本被団協にノーベル平和賞を授与した。近年のノーベル賞は政治的に抑圧、弾圧（獄中）されている政治家、作家、民主化活動家に文学賞、平和賞を授与して、当該国から内政干渉との反発を受けることがあった。

　ノーベル賞が専制的独裁国家から弾圧、脅迫を受け不当拘束される人物、活動の存在、立場を露出して授賞という形で世界に知らしめるのはひとつの安全、活動を守る作用ではあるが、自然科学、経済、文学、平和と世界、国家、社会に貢献、寄与する業績評価を表彰するノーベル財団としては政治的動きに偏向して国家に対抗する姿勢は目的、意義からふさわしいのかはむずかしく、考えなければならない作用だ。

　(3)それは国連、世界政治の役割、使命であるが、機能していないことが問題だ。今回の日本被団協のノーベル平和賞授賞は「核兵器の使用は道徳的に容認できないという国際規範の確立に多大な貢献をした」（報道）ということが評価されたもので、ウクライナ戦争で露プーチン大統領がたびたび核兵器使用を示唆する発言がある中で、唯一の戦争被爆国日本の長年核兵器廃絶運動を押し進めてきた日本被団協にノーベル平和賞を授与することで日本政府の役割、使命、責任の大きさ、重さ、重大さに期待する意味はある。

　(4)石破首相も訪問国で「極めて意義深いことだ」と述べている。言葉を理解するなら、日本政府として「意義ある」行動、主張が試されるもので、それにつながるものとすれば日本被団協のノーベル平和賞授賞は本当に意義のあるものになる。

　(5)ノーベル平和賞とは何かという理念、ジレンマに悩まされたノーベル賞の近年の政治的すぎる選考でもあるが、それなら日本被団協は平和賞ができてもっと早い授賞対象であった。

　

マイカと万博。 my number card & EXPO

　(1)日本には政治しかないのかというぐらい紙面を連日飾る、占めるこの頃だが、石破首相誕生でのすぐの解散総選挙ではしかたがないところで各党の選挙公約がそろってきたが、こちらも紙ベースの健康保険証廃止が迫ってきてどうするのか意見の集約、建設的な方針、対策が見えてこない。

　(2)総裁選では石破首相は先延ばしを示唆して、林官房長官も同じ意見を述べていた。一方で閣僚でいえば加藤財務相は以前厚労相を務めていたこともあり予定通り（どうもデジタル化を進めたい河野前デジタル相の一方的な方針）１２月健保証廃止、マイカ統一の支持を表明している。

　(3)総選挙が終わればその時の政治の事情がどうなっているのかわからないが、健保証がマイカに統一されるのか判断に迫られるので総選挙で国民に各党の方針、態度を表明すべき重要政策だ。石破首相、林官房長官の政府、官邸の要がマイカ統一に慎重な先延ばし姿勢なのでそうなるのかと思うが、所管の福岡厚労相は既定方針のマイカ統一に強い決意を述べている。選挙の争点だ。

　(4)来年４月には大阪・関西万博が開幕する。グローバル化、情報化、IT、AIの時代で万博（EXPO）の意義があるのか、海外国、地域からの参加辞退が続いて会場建設にも遅れが出ており、不評の主会場の木製回廊ルーフの設置など会場建設費は予定外に増えて国民の関心、興味は低く（世論調査データ、チケット販売低調）、これで日本経済を押し上げる効果があるとは思えない。

　(5)開催時期が来れば国民の関心、興味は少しは上向くとは思えるが、主テーマが空飛ぶ車でいまだに安全性が担保されずに入場者の試乗は中止となり、十倉万博（経団連）会長が「人が入れなくて困るというぐらい盛り上げていきたい」（報道）気持ちがパラドックスとしてカラ回りしそうだ。

　大阪・関西万博会場は埋め立て地の出島であり、南海トラフ地震、津波への安全、避難対策に問題もあり、万博組織だけが浮足立って不安材料だらけといいことがない。

　(6)日銀の年内追加利上げ予測には、石破首相が自らの増税発言による株価暴落などの危惧によるなど環境にないとしてけん制しており、政府は物価高抑制より企業の賃上げに固執して、しかし市場は物価高が賃上げを上回るマイナス成長に帰属している。

　　

　

１票の価値を問う。 ask value of a vote

　(1)石破首相は今回就任早々の解散を「日本創生解散」と言った。党首討論では裏金議員に「最終的な判断は主権者たる国民に任せる」として、主権者たる国民が判断した場合公認することはあるとも語った。こういったあぶない議員が参加する頼りない日本創生論ではなさけないだろう。

　(2)近年は選挙のたびに「１票の格差」が問題になり法廷闘争に持ち込まれるが、自民党裏金議員９０名以上が非公認、公認を問わずほとんどが立候補する異常選挙であり、国民の「１票の価値」（value of a vote）が問われる選挙だ。

　自民党議員９０人以上の裏金議員は国会議員として、あるいは国民として「悪い事」をしたのは間違いないので、主権者たる国民の判断にまかせる前に自民党として党内的に処分の仕方はあっても対外的に善悪の「けじめ」はつける必要がある。

　(3)日本は治安の悪化が社会に広がっている。情報化社会、SNSを使った犯罪が目につくが、政治のさらなる劣化、悪化、不正横行が社会思想、社会現象につながっている、影響していると考える。

　危険なのは当の政治、政治家たちがその重要性、危険性、腐敗を直視せずに向き合わず、自己弁護、擁護に終始している小ささだ。

　(4)落ちるところまで国家、政治、国民、社会が気がつかないでは、取り返しがむずかしい。本来の「日本創生解散」とはそういうことに早く気づくことだ。そういう意味では自民党の善悪の判断が働かないとすれば、解散の大義（憲法、天皇の国事行為が求める）は「国民の１票の価値を問う」ことにある。

　本ブログでも国会議員総とっかえ論と書いたが、そういうとてつもない、どんでもない時に来ている。

　(5)ノーベルウイークが始まって、少々驚きがある。これまでのノーベル賞は研究業績、成果、評価が歴史的経過を受けたものに対して授与されることが多かったが、今年は物理学賞、化学賞ともに「AI」研究業績者が選ばれた。

　「AI」は現在社会では大きな影響力、評価、成果、効用は受けているが、社会問題として解決すべき課題（人間とAIの労働分担、著作権、知的財産権、信頼性など）が現存しており、安定社会基盤として熟成しているかといえば疑問（過去には一度ノーベル賞授賞研究がその後否定されたことがある）もあり、ノーベル賞も目新しさ、発掘に移行している変化がみられる。

　いっそ政治にAIを活用できないか。