(1)選挙前の世論調査では与党、野党どちらに投票するかで野党と答えた人が与党と答えた人を上回って政権交代も視野に入っていたが、新聞の選挙序盤情勢では自公で過半数維持、自民単独での過半数も視野で政権交代はないというものだった。
(2)自民党は裏金議員問題、非公認処分もどこ吹く風という優勢情勢で、その続編として選挙区ごとの情勢分析でも裏金議員、非公認で自民党を離党して無所属で立候補した知名度の高い議員が次々と優位な選挙戦を戦っているとの情勢判断で、国民納税者にとっても納税しない議員の裏金問題は何だったんだろうというあきれた驚く現象だ。
(3)つまりは「地域」が国会議員を選ぶ選挙制度の限界、問題がはっきりして、国会議員が全体の奉仕者（ほとんど死語化）でありながら地域の利益を代表して貢献することに期待されるへい害、不条理、錯誤が常態化している政治の劣化、風化だ。
政党に投票する比例代表でも自民党が有利な展望といわれるのをみると、いくらなんでも今回は自民党には期待しない、投票せずに批判を強くするものと思っていただけに時代、社会が変わってきている印象を強くする。
(4)世界的にみれば現政権への批判は強く、英国では政権交代、仏でマクロン政権の与党は総選挙で大敗するなど厳しい国民の判断はあり、一方でその反動として極右勢力の台頭、保守主義、保護主義思想が強くなっている流れ、風潮、傾向はある。
こうした流れ、思想、思考は「地域」が選ぶ国会議員に地域の利益、貢献を期待する保守主義、保護主義思想の古くからある政治現象のあらわれであり、それがさらに強くなっている世界的な風潮、思想、主義と考える。
(5)自民議員の裏金問題は国民の納税義務と直結して不公平感、不正観がはっきりして反発、批判はあるが、「地域」問題としてはそんな国会議員でも活用できる、貢献できるとなると国民保守主義者は地域のために支持する、投票するという思考だ。
はたしてそういうことになるのか、短期決戦で投票行動を決めていない有権者、無党派層はは５０％近くいる。
