(1)人間は２０才半ばで成長は終わるという話しを聞くことがある。人生１００年時代といわれてそうなら成長の４倍の時間は下り坂ということになり、確かに随所に、各所に衰えを自覚しながら生きている。
(2)最近の米大学の研究では平均寿命も縮小して、人生１００年も短縮しそうだということらしい。そういう意味では成人年令を下げて、選挙投票権を下げるのは健全な思考、判断、能力のためには必要であり、比較論からもっと下げてもいいことになる。
(3)総選挙中だが投票権だけでなく、被選挙権、立候補権利も同じように下げてもいいことになる。人間、成長過程、途上にある若者の意見、行動、判断、能力を国家、国民、社会に多く反映することは必要だ。
不足しているのは「経験」であり、しかし今の社会で経験がどれほど意味があるのか疑問で、苦労は買ってでもしろとは格言だがそんな世代は成長若者の４倍はいるのだからそちらにまかせて、成長若者の純粋培養の原理、原論、思想をたっぷり吸収する機会、対象は多いほどいい。
(4)よく年令別にアンケートを取ることがあるが、選挙も年令別に選択、選出する部門があっても各年令、世代を代表する意見、判断、要望が伝わってそれはそれで方法論ともいえる。公平に年令、世代の意見を聞く制度ともいえる。
(5)解散総選挙では世論調査、取材の分析結果にもとづき各メディア、新聞が早くも序盤情勢の分析を公表しており、一種の年令別、世代別選出選挙と構造は同じだ。今回の衆院選は序盤情勢の世論調査では選挙区、比例代表ともにどこに投票するかで自民１９％、立憲１３％、以下ヒト桁という結果で、自民党裏金問題で自民党が低下して、立憲が上昇しているが野党共闘が進まずにそれでも自公連立が優位で政権交代はむずかしい選挙状況にあるといわれる。
(6)短期決戦であり、無党派層が最近は３０％台ということもめずらしくはなかったがまだ序盤ではあるが５０％近くまで広がっており、成長若者の投票行動が結びつけば旋風（a whirlwind）ともなりかねない。選挙での旋風が吹かなければ政治はいつまでも改革を実行しないだろう。
