賃金改革論。 innovation of wages

　(1)日本の「最低賃金」は世界的にはかなり低く、また都道府県別にそれぞれに異なるのは外国のエコノミストからは不思議に思われて国として同一にすべきだとの指摘もある。政府は岸田首相当時は３０年半ばまでに最賃１５００円達成を目標にしていたが、石破首相は前倒しで２０年代での達成を表明している。

　(2)経済同友会の新浪剛史代表幹事は「（最賃１５００円を）払わない経営者は失格だ」として実現を求めた。新浪代表幹事は今春闘でも賃上げをしない企業には人は集まらない発言をして議論をリードしたかどうかはわからないが、大企業中心に５％超の高い賃上げが実現し、中小企業、パートにも賃上げ効果が波及した。

　(3)新浪発言は企業人、経済人としての数字を重んじる根拠、データにもとづくという経済理論というより情緒的、観念的に経済社会の背景、ムードをつくりあげる趣旨のもので、政府のスポークスマン的経済学と書いた。

　新浪氏の「払わない経営者は資格」発言に対して、早速経団連の十倉雅和会長が中小企業への影響を考えて「最低賃金は法律で守らなければ罰則がある。到底不可能だと混乱を招くだけだ」（報道）として「あまり乱暴な議論はすべきではない」と懸念を示した。

　(4)改革とはできるからやるものではなく、できないことをやるのが改革、革命だ。日本経済は中小企業が９０％以上を占めて中小企業が機能しなければ経済成長は困難で、大企業経営者組織の経団連十倉会長としても大企業の価格転嫁負担増につながる最賃１５００円引き上げには慎重な姿勢をみせたものだ。

　(5)中小企業の多い日本商工会議所小林健会頭は、急激に最賃が上がると廃業せざるを得ない中小企業が増えると予測する。賃上げ、最賃引き上げは必要で大事だが、日本の経済構造、産業構造、市場経済構造を比較検証しての国、社会で議論して考える必要がある。

　(6)日本経済は都市と地方、地域ごとに経済構造、産業構造、市場経済構造に本質的な違いがあり、最賃一律引き上げもいいが経済基盤の整備も必要だ。

米国の本気度とイスラエルの目隠し論。becomes serious america & the theory of israel blind folds

　(1)パレスチナのシンクタンクがヨルダン川西岸（パレスチナ自治政府）とガザ地区（ハマス）で９月に実施した世論調査で昨年１０月のハマスによるイスラエル越境攻撃に対して、ガザ地区市民の５７％が「間違っていた」と回答（報道）した。

　６月の同調査では同じ５７％が「正しかった」（同）と答えていたが、９月には初めて「間違っていた」が半数を超えた。

　(2)事件当初はメディアもイスラエルに追い詰められたハマスの反抗の背景、正当性を理解する論調も見受けられたが、イスラエルのガザ地区地上侵攻、攻撃が１年を経過して全域に及びガザ地区市民にも変化がみられる。

　イスラエルのネタニヤフ首相は国民の侵攻よりは人質解放を優先する意向、支持を無視して、ガザ地区地上侵攻を執拗に全域に拡大、継続してさらに隣国レバノンの対立するヒズボラ攻撃、そのヒズボラを支援するイランと戦闘を中東に拡大しているが、当初のハマスの越境攻撃に対してイスラエルの情報収集能力、ハマスへの反撃体制、領土、国民保全に問題があったとの指摘もあり、ネタニヤフ首相がこれらの失敗、批判の目をそらすためにハマス壊滅作戦としてガザ地区全域に地上侵攻を継続して、中東に戦線を拡大しているのではないかとも考えられる。

　(3)それだから、米国もイスラエルの自衛権を容認して積極的にはイスラエルの中東戦線拡大に対しても直接的な関与をせずに言葉でイスラエルに自制、批判を強めているだけだと理解する。

　中東から影響力を薄めている米国ではあるが、それだから中東に戦線が拡大することは避けたいはずで本気で米国がイスラエルに自制を求めればできないはずはなく、しかしネタニヤフ首相の「失敗」を隠したい、取り戻したい意向、意思を理解しての見て、見ぬふりの言葉だけの口先介入とみる。

　(4)そこに来ての冒頭のようなガザ地区市民の５７％がハマスの越境攻撃は「間違っていた」と回答して、イスラエルのハマス最高指導者の殺害攻撃を受けて米国ブリンケン国務長官が中東関係国を訪れて停戦に向けた協議をしているといわれる。

　ガザ地区市民のハマス越境攻撃「間違い」反応、イスラエルのハマス最高指導者殺害と双方の一定の「成果」による停戦条件がそろっての米国の「本気」の停戦の機運、機会でもあり、米国大統領選投票にも影響を及ぼしそうな米国の「本気度」が試されている。

AIと宇宙人。 AI and Alien

　(1)まったくのおとぎ話だが、「AI」が「宇宙人」（Alien）だったら人間はもっと警戒し、つきあい方も考えて、簡単には近づかない、近づけないものだったろうが、AIは人間が開発した情報デバイスであり、これまでの社会新鋭器のように利用、活用することに成長活路を見出していく。

　(2)利用するだけ利用できれば、それが人間の労働市場、思考回路、社会を支配していくことにも警戒感、問題はあってもどこかに人間と共存できる社会デバイスとして安心感はある。「宇宙人」とは違う。

　(3)近年は犯罪者の低年令化が進む。宇宙人には悪いが、宇宙人的ともいわれる。PC、スマホ、SNSとの関係が考えられるが、それまでの若年層は情報、知識、価値は身近な家庭、学校、地域社会からしか得られなかったが、情報化、スマホ、SNS時代では国、社会全体、世界から情報、知識、価値を受け入れることが容易に早くできることになり、ぐっと情報視野が広がっていく。

　(4)SNSを使った凶悪犯罪情報集団が若者層を巻き込んで、引き込んで組織犯罪をくり返しているが、これに中学生が関係して逮捕された。情報化、スマホ、SNS時代は国、社会全体、世界から情報、知識、価値を受け入れると書いたが、一方でパラドックス（paradox）としてデバイスの「目先」のことしかわからない無条件に信奉する若年層でもある。

　(5)それは生活に根差したものではなく、いうならメタバースの世界でしかないが、比較能力、検証ができない絶対性、信奉性を持つものであり、絶対価値として犯罪者の低年令化、若年化が進む。

　(6)裁判官が金融庁に出向中に内部者しかわからない、知らない情報をもとにインサイダー取引不正をした疑いが指摘され、当事者の東証社員が同様にインサイダー取引不正の疑いが発覚している。

　インサイダー取引は重要金融行政情報を事前に知り得る議員、行政職員、金融社員などが関与して強制調査を受けてきた。

　(7)今回は国民の権利、利益を守る裁判官、金融取引の当事者の東証社員によるインサイダー取引不正の発覚であり、こちらも「目先」だけしか見えない、見ない若年化時代（あるいは世代）の背景を感じるものだ。

　宇宙人には悪いが、宇宙人的感覚だ。が、それではすまされない。

国民審査権。 the right of national judgement

　(1)２７日の衆院選投票に合わせて最高裁裁判官（審査対象者）の国民審査投票もある。有効票の過半数が「X」（辞めさせたい裁判官）となれば罷免されるが、これまで罷免者はひとりもいないゼロだ。

　(2)今年は袴田裁判で一度は死刑判決が確定した事件で、再審請求が認められて逮捕から５０年以上も経過して確定死刑囚の再審無罪が確定した年でもあり、死刑判決を決定、確定した裁判官、死刑判決確定者に再審の道を開いた裁判官、再審無罪を確定した裁判官（いづれも今回の国民審査対象とは関係ない）が関係しているわけで、裁判官の判断、判決は人間の人生、生活、生命にかかわる重要な責任を負うもので、最高裁裁判官の国民審査の意味、意義も重いものがある。

　(3)近年は沖縄米軍基地の辺野古移設工事を巡る裁判で、政府の立場、主張を認め沖縄県の主張が退けられて敗訴が続き、政府の米国、米軍との同盟関係強化を重視する「国益」を優先する裁判判決が目につく。

　実態は沖縄に駐留米軍基地の７０％以上が集中して、不平等、不自由協定の地位協定で沖縄県民の基本的人権、生活、安全、自由が損なわれて保障されない「現実」がある。

　(4)裁判、裁判官が日本国民の基本的人権を守れずに、生活、安全、自由が保障できない「沖縄」、国民を守れない法律上、裁判上の問題、矛盾も多い。

　そもそも人が人を裁く不条理（unreasonableness）の世界が裁判であり、裁判官のおかしな発言、行動もあり、警察、検察の捜査、取り調べ、証拠に問題も指摘されており、裁判官の高い能力、知識、判断、識見、人間性が重要な時代だ。

米国のアレルギー。 allergy of america

　(1)米大統領選も決まりの１１月第１週での投票直前となり、トランプ候補はインタビューで中国が台湾を封鎖（中国が台湾を囲む形で軍事演習）した場合には、中国製品にかける「関税を１５０～２００％に引き上げる」（報道）と述べて、けん制した。

　トランプ流の非現実的なシュールな脅しの話でトランプ前政権時代の米中経済貿易戦争をみれば、トランプ政権復活ということになれば中国に対し何をするかわからない一定の脅威になることは考えられる。

　(2)バイデン政権よりは中国に対しては一定の抑止力はあると考えられる。しかし米国の抑止力が働くことはこれに黙っていない中国の対抗力で経済、貿易、台湾海峡の米中対立の緊張が高まることにもなり、日本にとっては安全保障上、否応なしに巻き込まれる危険性は大きい。そういう東アジア情勢を迎えるのか、米大統領選の決着はすぐそこだ。

　(3)共和党トランプ候補が勝つにしろ、民主党ハリス候補が勝つにしろ問題はある。ハリス候補は最近のインタビューで副大統領として担当して成果をあげていない移民政策への質問で、「正面から答えずにちぐはぐな問答の印象」（報道）が指摘されている。

　現在の大統領選は老令が指摘されたバイデン大統領に代わって急きょ候補となり、民主党の支持を結集して世論調査ではトランプ候補をわずかながら上回っているともいわれて接戦が続いている。

　(4)バイデン大統領の辞退で選挙戦途中からの立候補で政策、理念で打ち出すものが伝わってこずにトランプ候補の個性ある主張にそつなく対応しているという安全運転の印象が強い分、自らの強い主張は伝わってはこない。

　女性として米国大統領に就任するということになれば、米国史上初めてのことであり期待はあるのだろうが、トランプ候補が８年前に大統領選を戦ったヒラリー・クリントン（国務長官経験）候補のような実績、経験は感じられない。

　(5)８年前の大統領選ではメディアは揃って政治経験、実績のあるヒラリー・クリントン候補優勢を報道しながら当時政治経験のないトランプ候補が勝利したのは、トランプ候補の既成政治批判集中を支持する経済恩恵を受けないマイノリティ層の固い岩盤支持があったこととはいえ、最後になって有権者の米国女性大統領誕生への社会アレルギー（social allergy）が作用したのではないかと考えている。

　(6)米国社会は建国以来の人種（黒人）差別、銃社会の社会思想が根強く残り、影響力を示し続けており、女性が大統領になること（ガラスの天井問題）にも国民、社会に伝統的なアレルギーがあるといわれている。

　米国女性初のハリス大統領誕生に対しても現在わずかながらでも優位に選挙戦を戦っていても、最後の最後になって米国のアレルギー、判断が働く可能性はあるとの懸念は考えられる。