(1)衆院選での自公連立の過半数割れで「与党が大敗すれば株安の可能性があった」（市場関係者ー報道）が、市場では衆院選裏金問題で自公で過半数維持が焦点になって選挙終盤では過半数割れの可能性が予想されていた。
市場では「織り込み済み」で躍進した野党も共闘が進まずに政権交代が起きない状況で、「自公政権の枠組みが持続するとの見方から買い戻しが入った」（証券アナリスト）との分析で株価は３万８千円台のほぼ全面高となった。
(2)政治は来年度予算編成本格化と自公連立の過半数割れが重なり大きな痛手となっており、今後の政権構成、構想が予測がむずかしい不安定であり年末の日銀の再利上げの予測にも影響してくるとみられて、この流れは来年春の企業の賃上げ交渉にも影響して経済、景気に直接関係するシナリオが確実に続くものと考える。
(3)出発は自公連立の過半数割れによる政治、政局の混迷、不安定であり自公主体の多党連立政権が実現するかどうかが焦点だが、躍進野党としても来年の参院選に勝利して一気に政権交代を目指すことが重要と考えられて、今回自公連立に協力する可能性は少ないとみる。
むしろ躍進野党として来年通常国会で主導権を握って予算案、法案審議で自公少数与党政権に野党の意向、意見、考えを多く取り入れさせて、その流れで参院選に勝利して政権交代が描かれる野党に有利な政治シナリオだ。
(4)その流れの中で立憲、維新、国民が政策、理念を調整して歩み寄れるのかが問題で、ここでまたゴタゴタすれば国民の期待は裏切られてその時自民党がどうなっているかわからないが、国民の意思が自民党に回帰することも考えられる。
(5)株式市場でも「政局関連の報道に一喜一憂する展開が想定され」、「しばらくは膠着（こうちゃく）する展開が続く可能性」を指摘する。政治、政局も経済も浮き沈み、変化の激しい展開シナリオが続きそうだ。
