(1)元防衛相の石破首相が就任したからではないのだろうが、防衛省は海自の大改編を来年度予算要求（報道）に盛り込んだ。てっきり関連企業からの隊員接待問題に機密情報の取扱い、取得が長年無制限、自由に閲覧できる規律崩壊の回復に向けたものかと思ったが、「水上艦隊」を新設して防備群、水上戦群を多方面に配備する計画だ。
(2)自民党総裁選も裏金問題を受けての自民党大改革が求められながら、裏金議員の選挙公認問題もあやふやなまま決まらずに、決められずに石破首相が「納得と共感内閣」だといっても始まらない。
冒頭の海自の大改編も石破首相就任に合わせたものでないにしろ、海自の内部組織の規律大改編がトップの交代だけで済むのか、こちらの大改編の方が必要で優先されなければならない順番違いだ。
(3)防衛省は近年、防衛相を支える組織が背広組（官僚）に比べて制服組（自衛官）の数が優位に立って防衛相にも制服組の意見がより強く反映する組織に変わってきているといわれて、今回の海自の規律のゆるみ、崩壊、不正発覚だ。元防衛相の石破首相としても海自の大改編の巻き直し、戻しが必要だ。
(4)石破首相は総裁選から金融所得課税に法人税増税の余地、引き受けがまだあるとの主張をして、これはこれで正論ではあるが市場はこれに嫌気、反応して株価の大幅下落をみせた。自民党内にはアベノミクス効果の株高、景気にこだわり日銀の利上げに対して時期尚早という意見が目につく。
(5)アベノミクスの副作用、円安、物価高には出口論がかなり前から指摘されて、ようやく日銀植田総裁体制で利上げ方針に転換したところだ。石破首相と日銀植田総裁がさっそく２日に官邸で会談した。
映像では日銀植田総裁の固い表情（日ごろから学者として表情は柔らかくない）がさらに固いように映った。
(6)前述の背景、事情を受けての今の関係性がよく出た表情だった。石破首相からは独立日銀に配慮してか個人的として「利上げをするような環境にあるとは考えていない」という意見が出て注文をつけた。
政府としては１００兆円を超える大型予算が続き、財源の国債の償還費用にも影響が出て景気減速の懸念もある。
(7)石破首相の金融所得課税、法人税増税発言が株価大幅下落を受けて、年内の日銀の追加利上げ予測と調整が待ち受ける。
