平成２６年３月３０日
国家戦略特区とは
国家戦略特区 特定の地域に限定して大胆な規制緩和を実施する制度。規制緩和は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「第３の矢」である成長戦略の中心に位置付けられる。政府は大胆な緩和で農業や雇用、医療などの「岩盤規制」を打破し、国内外の民間投資により持続的な経済成長を実現する方針だ。
特区には、シンガポールや上海と並ぶ国際競争力のある都市づくりを目指す「広域特区」、農業など規制緩和の分野ごとに複数地域を一括して指定する「革新的事業連携特区」（バーチャル特区）がある。
私が特に注目したいのは、養父市（やぶし）です。http://www.city.yabu.hyogo.jp/
新潟、福岡、沖縄、兵庫・養父＝東京圏、関西圏も―戦略特区第１弾（平成２６年３月２８日）
政府は３月２８日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、地域を限定して規制緩和を先行させる国家戦略特区の第１弾として、６カ所を「広域特区」に指定した。特定の分野に絞って規制緩和を進めるとして、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県を選定。また、大都市の国際競争力を高める観点から「東京圏」と「関西圏」を指定した。成長戦略の「一丁目一番地」と位置付ける規制緩和の推進に弾みを付けたい考えだ。
安倍首相は「安倍政権の規制改革に終わりも聖域もない。大胆な提案があれば新たな地域を指定していく」と述べ、追加指定を示唆した。
新潟市は大規模農業、兵庫県養父市は中山間地農業、福岡市は創業のための雇用、沖縄県は国際観光をテーマに規制緩和を進める。「革新的事業連携特区」（バーチャル特区）として他の自治体にも広げていくかどうかは今後検討する。
東京圏は、東京都、神奈川県、千葉県成田市で構成し、国際ビジネスやイノベーションの拠点と位置付けた。関西圏は大阪府、兵庫県、京都府で構成し、医療イノベーション拠点や人材育成の拠点とする。
民間議員は第２弾として愛知県常滑市と北海道内の三つの自治体を指定する可能性を示したが、新藤義孝国家戦略特区担当相は「白紙」と語った。新藤担当相はまた、東京圏と沖縄県に関して、規制緩和が踏み込み不足として追加策の提案を求める考えを明らかにした。
民間議員は当初、東京圏と関西圏を除く４地域をバーチャル特区に指定することを目指した。しかし、「分かりづらい」「指定地域の拡大に歯止めがかからない」といった懸念から、全て広域特区となった。
政府は、指定地域と規制緩和の内容を４月下旬に閣議決定。各地域の事業計画を検討する「区域会議」を５月に立ち上げ、夏までの計画策定を目指す。
配布資料 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai4/siryou.html
(4)兵庫県養父市＝中山間地農業の改革拠点
▽耕作放棄地再生へ農業生産法人の要件緩和
▽農用地区内での農家レストラン設置容認
１.対象区域 兵庫県養父市
２.目標
高齢化の進展、耕作放棄地の増大等の課題を抱える中山間地域において、高齢者
を積極的に活用するとともに民間事業者との連携による農業の構造改革を進める
ことにより、耕作放棄地の再生、農産物・食品の高付加価値化等の革新的農業を実
践し、輸出も可能となる新たな農業のモデルを構築する。
３.政策課題
（１）耕作放棄地等の生産農地への再生
（２）６次産業化による付加価値の高い新たな農産物・食品の開発
（３）農業と観光・歴史文化の一体的な展開による地域振興
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜農業＞
・ 耕作放棄地等の再生【農業委員会、農業生産法人】
・ 農産物・食品の高付加価値化の推進【農業生産法人、信用保証、農家レストラン】
＜歴史的建築物の活用＞
・交流者滞在型施設の整備【古民家等】
ネットニュース
農業特区に兵庫県養父市が新潟市とともに指定された。兵庫県北部、中国山地の東に位置する養父市は人口約２万６千人の過疎のまち。約８５％が山林で、７５歳以上の住民が占める割合は２０％と超高齢化が進む。農家の担い手も６５歳以上の高齢者が６割にのぼり、若い農家が不足している。今回の特区の指定を受けて、農業振興と高齢者雇用の両輪による地域再生を目指す。
年々過疎が進み、後継者難で放棄される農地が４年間で２倍に増えた養父市。耕作放棄地の再生が最大の課題だ。特区に認められたのは、農業団体の反対が強い農業委員会制度の見直しをいち早く提案し、改革の意欲が評価されたためだ。
特区では、農地の売買や賃貸借の認可業務といった農業委員会が持つ権限を市町村に移す規制緩和が実施される見込み。貸し借りをスムーズにできるようにして、農業の新たな担い手を呼び込み、耕作放棄地の解消に役立てる狙いだ。
民間企業などが農業に参入しやすくする規制緩和も見込まれる。農業生産法人の役員数は、農業従事者が過半数必要だが、これを１人以上でいいように見直すのが柱だ。実現すれば、農業参入のハードルが下がるため、飲食業界などの資金が流れてくる可能性がある。
