平成２９年３月２８日 時事通信
参院本会議で２０１７年度予算が賛成多数で可決、成立、
一礼する安倍晋三首相（右端）ら＝２７日午後、国会内
一般会計総額が９７兆４５４７億円と過去最大の２０１７年度予算が２７日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
第２次安倍政権以降では、３月２０日に成立した１４年度予算に次ぐスピード処理となった。
安倍晋三首相は予算成立を受けて国会内で記者団に「予算の早期成立こそ最大の景気対策だ。
経済の好循環を力強く回し、デフレからの脱出速度を上げていきたい」と強調。
後半国会に関しては、子育て支援や農業改革などを挙げ、「重要法案の成立へ緊張感を持って丁寧な説明を心掛けていきたい」と語った。
後半国会の焦点は、「共謀罪」の構成要件を改め、犯罪を計画・準備した段階で処罰可能にする「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に移る。
野党は拡大解釈や過剰捜査の恐れが拭えないとみて成立阻止に全力を挙げる方針で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題と併せ、政府への追及を強める構えだ。
２０１７年度予算が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝２７日午後、国会内
１７年度予算は、高齢化の進展に伴い社会保障関係費が過去最大の３２兆４７３５億円となり、全体の規模を押し上げた。
政権が最優先課題に掲げる待機児童・介護離職ゼロに向け、保育士や介護人材の処遇改善に予算を重点配分、給付型奨学金制度の一部実施も盛り込んだ。
民進、共産など野党４党は予算成立後も、大阪府豊中市の国有地が森友学園に鑑定額より８億円余りも安く払い下げられた経緯を追及。
首相夫人の昭恵氏ら関係者の証人喚問を求めており、与党との攻防が続く見通しだ。
