＜１８歳成人案＞２５法律改正へ

平成２９年１２月２７日　毎日新聞（デジタル）
＜１８歳成人案＞２５法律改正へ　
　民法の成人年齢（現行２０歳）を１８歳に引き下げる改正案に伴って、政府が見直しを予定する関連法の全容が判明した。
１８、１９歳の消費者被害の拡大を防ぐための法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の申し立てができる年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる性同一性障害特例法の見直しなど、民法を含む計２５本の法律が改められる見込み。

政府は来年の通常国会に民法と関連法の提出を目指している。
成立後、少なくとも３年間の周知期間が設けられる予定。
　成人年齢が引き下げられれば、１８、１９歳が親などの法定代理人の同意なくローンなどの契約を結べるようになる。
同時に、親の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取り消し権」がなくなるため、１８、１９歳が悪徳業者の新たな標的になる恐れが指摘されている。

　そのため、政府は消費者契約法を改正し、根拠なく不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」など、合理的な判断ができない事情を悪用した契約を取り消すことができる規定を追加する予定。１８、１９歳に限らず全消費者への適用を想定している。

　成人年齢の引き下げを巡っては、２００本余の法律に若年者の年齢条項があることから、各法律を所管する省庁が連動して引き下げるか否かを検討してきた。
　例えば、国籍法は日本国籍と外国国籍を持った人は一定期限までにどちらかの国籍を選択しなければいけないと定める。２０歳未満までに重国籍になった人は２２歳になるまで、２０歳以上でなった場合は重国籍となった時から２年以内に選択しなければならない。法務省はそれぞれ２歳引き下げる方針を固めた。
　現行の旅券法では未成年者は有効期間５年のパスポートしか取得できないが、１８、１９歳でも１０年のパスポートを取得できるように改正する。

　飲酒・喫煙は２０歳未満の禁止を維持するが、法律名にある「未成年者」の文言を「２０歳未満の者」と改める。
競馬など公営ギャンブルも２０歳未満の禁止を維持し、同様の文言の変更を行う。

　逆に「未成年者」に資格を与えないとの規定がある医師法や公認会計士法などは変更されない見通し。
その結果、成人年齢が引き下げられれば、１８歳で医師や公認会計士の資格が取得可能となる。【鈴木一生】

教員働き方改革で報告案

平成２９年１２月２６日
教委は業務削減目標設定を＝教員働き方改革で報告案―中教審

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は、公立学校教職員の働き方改革に関する中間報告案をまとめた。
授業準備など教員や学校が本来担うべき業務を明確化し、それ以外の業務は外部への委託を推進。地方自治体の教育委員会に対して、教員の業務量の具体的な削減目標を設定するよう求める。
２２日の総会で林芳正文科相に提言する。

　報告案では、これまで学校や教員が担ってきた業務について、
①学校以外が担うべき業務
②学校の業務だが必ずしも教員が担う必要のない業務
③教員の業務だが負担軽減が可能な業務―に分類。
登下校の見守りや学校徴収金の管理などは①
部活動指導や校内清掃などは②
授業準備や進路指導などは③―と整理した。

　その上で、これらの業務を外部スタッフや地域のボランティアといった教員や学校以外の担い手に積極的に移行する必要性に言及。
教委に対して、こうした役割分担に基づいて教員の負担を軽減し、具体的な業務量の削減目標を策定、効果を検証するよう求めた。

一方で、教委や学校が行う負担軽減策について、積極的に保護者や地域の理解を得ることも重要だと指摘。
地域住民らが学校運営に携わる「コミュニティ・スクール」の活動などを通じて、連携を深めるよう提案した。
また文科省に対し、業務の総量削減に向け、勤務時間の上限目安を示すガイドラインを策定するよう求めた。

この他、公立学校教員の給与に関する特別措置法（給特法）の在り方については、「引き続き議論を進めていく必要がある」と明記。
給特法は教員に時間外勤務手当を支給せず、月給の４％相当額を「教職調整額」として支払うと定めているが、勤務実態に即していないとの指摘があるため、年明け以降、労働法や地方公務員法の専門家らを交えて議論を本格化させる。