農業競争力強化プログラムの概要

平成２９年１２月１５日

農業競争力強化プログラムの概要

今後の動向を注目しておかなければなりません。




画像をクリックすると動画にリンクします（14分）


動画　17:48

併せて、土地改良法等の一部を改正する法律（平成29年法律第39号）について
(ア)農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者の申請・同意・費用負担によらず、都道府県が基盤整備事業を実施できる制度
(イ)農業用用排水施設の耐震化や土地改良施設の突発事故への対応について
原則として、農業者の申請・同意・費用負担によらず、国又は地方公共団体が事業を実施できる制度を創設すること等を規定する「土地改良法等の一部を改正する法律」が、
平成２９年５月２６日（金曜日）公布されました。

農林水産省のホームページへリンク

圃場整備事業に取り組んで半世紀となり、用水、排水施設の老朽化が進んでいます。
農地集約が進んでいる中、水路の維持管理は農業者の役割として担ってきましたが、将来を見据えた取組が求められています。



農林水産省
農業競争力強化プログラム
本ページに中段に下記の表記があります。
ここから、農業競争力強化プログラム（１３項目）の解説動画を視聴することができる。

『つやま小旅 体験プログラム』の紹介

平成２９年１２月１５日　津山朝日新聞

『つやま小旅 体験プログラム』のご紹介
　https://tsuyama-kotabi.jp/

（１）着物で“小京都・津山”を散策&撮影会と古民家カフェで絶品のピザランチ！
（２）地元情報誌“JAKEN”ライターとめぐる津山カフェ・スイーツ食べ歩き
（３）“珈琲”の名付け親“宇田川 榕菴（ようあん）”の地、“津山”にてゴストーゾ!（おいしい！）淹れ方を学ぼう！
（４）［作州絣（かすり）工芸館］で伝統文化を体験！ 絣織講座と卓上手織機でコースター作り
（５）津山藩主“森家”の菩提寺［本源寺］にて座禅・パワースポット体験で心身をリフレッシュ！
（６）こだわり素材の津山ジーンズ［内田縫製］にてデニムポケット縫い付け体験！
（７）～全国的にブームの“山城”が津山にも！～ 戦国時代の拠点！［岩屋城址］歴史トレッキング

開催日、費用、申込み方法は、「つやま小旅 体験プログラム」のページを参照ください。

勝央町議会一般質問傍聴

平成２９年１２月１５日　１１：００～

勝央町議会一般質問を傍聴する。


議会日程

　１２月１５日・１８日の２日間で、８名（１０人中）の議員が質問されます。

　片山議員の質問を傍聴させていただきました。
　１．日本一宣言について
　２．勝間田コミュニティハウスについて
　３．防災訓練から得た教訓は

政府－交付税１６兆円前後で調整

平成２９年１２月１５日　時事通信
政府－交付税１６兆円前後で調整＝６年連続減、一般財源は確保へ

政府は、２０１８年度に地方自治体に配分する地方交付税総額を１６兆円前後とする方向で調整に入った。
１７年度の１６兆３０００億円を下回り、６年連続の減少となる。ただ、好調な景気を反映して地方税収は伸びる見通し。
地方税や交付税などを合わせた、自治体が自由に使途を決められる一般財源総額は今年度の水準を確保し、地方の財政運営に支障が生じないようにする方針だ。

１８日にも行われる野田聖子総務相と麻生太郎財務相による閣僚折衝での決着を目指す。

　総務省は８月の予算概算要求時に公表した１８年度地方財政収支の仮試算で、交付税は今年度比４０００億円減の１５兆９０００億円に落ち込む一方、臨時財政対策債は５０００億円増の４兆６０００億円に膨らむと見込んでいた。
今年度は交付税特別会計で３０００億円を活用した剰余金が１８年度は見込めないことが背景にあった。

　政府は、財源の「質」を向上させる観点から、交付税の減少と臨財債の増加を抑える方向で調整を続けている。
税収の増加も臨財債の抑制に寄与する。

　地方税と地方譲与税を合わせた額は今年度４１兆７０００億円を見込んでいるが、１８年度は４２兆円に届く見通し。

　政府は経済財政運営に関する「骨太の方針」で、地方財政の安定のため、１６～１８年度の一般財源総額について、１５年度と同じ水準を確保することを決めている。
これに従い、１８年度も今年度の６２兆１０００億円を下回らないようにする方針だ。

「みちびき」でバス位置情報提供 国交省が玉野で実証実験開始

平成２９年１２月１６日


「みちびき」でバス位置情報提供
　　国交省が玉野で実証実験開始

国土交通省は１５日、日本版の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）構築のための準天頂衛星「みちびき」を活用し、バスなどの位置情報を提供するシステムの実証実験を玉野市で始めた。





実験を受託した東京の企業が、シータクの配車システム開発に携わっていたことから、同市での実施が決まった。

実験は来年２月２８日までで、３月から本格運用する予定。

国交省技術政策課は「利用者、運行事業者へのアンケートを通じて効果や改善点を検証し、他地域でも展開したい」としている。